日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず

*12:02JST 日経平均は小幅続伸、トランプ関税の影響見極めで買いは続かず 　日経平均は小幅続伸。前日比62.65円高（+0.16％）の38863.82円（出来高概算12億4000万株）で前場の取引を終えている。

　11日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は123.24ドル高の44593.65ドル、ナスダックは70.41ポイント安の19643.86で取引を終了した。トランプ大統領が鉄鋼・アルミへの25％関税賦課する大統領令に署名したことを受け貿易摩擦の深刻化を警戒した売りに、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委公聴会で証言し利下げを急ぐ必要がないと改めて表明したため金利高でハイテクが売られた。同時に、議長がインフレの一段の鈍化が見たいと、利下げ軌道を再確認すると売りが後退。ダウは上昇に転じ、終盤にかけて上げ幅を拡大。

　祝日明けの東京市場は、買い優勢でスタートし、日経平均は39000円台で取引を開始した。為替が1ドル153円台半ばまで円安ドル高が進んだものの、買い一巡後の日経平均は徐々に上げ幅を縮小する展開に。トランプ関税の影響が自動車に波及するとの懸念などが重しとなり、トヨタ自<7203>など自動車株が寄り付き後軟調に推移。決算発表関連に関心が向かったこともあり、日経平均は引き続き方向感に乏しい展開となった。

　日経平均採用銘柄では、証券会社のポジティブなレポートを材料に住友電工<5802>が買われたほか、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も上昇。また、好決算を材料にエムスリー<2413>が大幅高となった。このほか、ソフトバンク<9434>、川崎汽船<9107>、清水建設<1803>、キヤノン<7751>、ニデック<6594>などが買われた。

　一方、決算発表が嫌気されてクラレ<3405>が下げ幅を拡大したほか、台湾の鴻海が会談したと伝わった日産自<7201>とホンダ<7267>は乱高下した末、売りが優勢となった。また、SUMCO<3436>、ディスコ<6146>、ソシオネクスト<6526>など半導体関連も弱い。このほか、IHI<7013>、第一三共<4568>、マツダ<7261>、オムロン<6645>
などが下落した。

　業種別は、非鉄金属、海運、鉱業、水産・農林、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物取引、その他金融、医薬品、輸送用機器、金属製品などが下落した。

　後場の東京市場は、決算発表銘柄に関心が向かい、日経平均やTOPIXは前日終値水準での小動き推移となりそうだ。12時台には、鹿島建設<1812>、DIC<4631>、13時台には、東洋紡<3101>、東レ<3402>、出光興産<5019>、高島<8007>、14時台には、石油資源<1662>、森永乳業<2264>、太平洋セメ<5233>、三井E&S<7003>、15時には、三住建設<1821>、三井金<5706>、住友鉱<5713>、古河電<5801>、しずおかFG<5831>、ヤマハ発<7272>、シチズン<7762>、マネックスG<8698>、セコム<9735>、ニトリHD<9843>、ソフトバンクG<9984>などが決算発表を予定している。

＜AK＞