日経平均は28円高でスタート、ＩＮＰＥＸや東電力HDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28481.34;+28.59TOPIX;1973.08;+1.64


[寄り付き概況]

　24日の日経平均は28.59円高の28481.34円と5日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は続落。ダウ平均は154.02ドル安の32909.59ドル、ナスダックは0.27ポイント安の12381.30で取引を終了した。8月製造業・サービス業PMIが予想以上に悪化したため景気減速懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後に発表された7月新築住宅販売件数も2016年来で最低となる低調な経済指標がさらなる売り圧力となった。
金利の低下でハイテク株は一時上昇に転じるも、ジャクソンホール会合を控え金利が再び上昇するに従い戻りも鈍く、終日軟調に推移した。

　今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均が昨日までの4日続落で700円を超す下げとなったことで、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したものの、ナスダック総合指数の下げが小幅にとどまったことに加え、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが東京市場で半導体関連株などの株価を支える要因となった。さらに、政府が新型コロナの水際対策を緩和する方針が伝えられ、経済活動の本格再開に対する期待が高まったことも株価を支えた。一方、外為市場で1ドル＝136円70銭台と昨日15時頃に比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、今週末にかけて、ジャクソンホール会議や7月の米個人消費支出（PCE）コアデフレータ発表など重要イベントが予定されており、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。

　セクター別では、鉱業、石油石炭製品、ゴム製品、非鉄金属、鉄鋼などが値上がり率上位、その他製品、医薬品、海運業、サービス業、情報・通信業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、東電力HD<
9501>、日野自<7205>、日立建<6305>、オリンパス<7733>、住友鉱<5713>、三菱重<7011>、ブリヂストン<5108>、三菱自<7211>、三井物産<8031>、丸紅<8002>、ＪＲ東<9020>などが上昇。他方、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、任天堂<7974>、リクルートHD
<6098>、ＨＯＹＡ<7741>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、第一三共<4568>、富士通<6702>などが下落している。

＜FA＞