日経平均は続落、停戦交渉や中国景気に懸念、一時プラスも

日経平均は続落。30日の米国市場で5日ぶりに反落し、65ドル安となった。ロシアがウクライナとの停戦交渉について「事態打開の進展なし」との見解を示し、停戦への期待が後退した。本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで217円安からスタート。米政権が石油備蓄の放出を検討しているとの報道で原油先物相場が急落すると、商品高によるインフレ懸念が和らいだとみられ、プラス圏に浮上する場面があった。しかし、中国の企業景況感の悪化を受けて香港・上海株が軟調だったことから、その後再び弱含んだ。

大引けの日経平均は前日比205.82円安の27821.43円となった。東証1部の売買高は13億
4043万株、売買代金は3兆2438億円だった。業種別では、証券、銀行業、保険業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、海運業、パルプ・紙、鉄鋼など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％となった。

個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーＧ<6758>、任天堂<
7974>などが軟調。米ハイテク株安の流れを引き継いでリクルートＨＤ<6098>は3％超下落し、米金利低下で三菱ＵＦＪ<8306>や三井住友<8316>も売られた。クスリのアオキ<3549>は決算を嫌気した売りが広がり、業績下方修正のＩＲＪ−ＨＤ<6035>も売り先行。また、決算発表のマルマエ<6264>や前日まで11日続伸していたＭＲＯ<3064>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、郵船<9101>、川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株が大きく上昇。東エレク<8035>も堅調で、トヨタ自<7203>は小じっかり。西松屋チェ<7545>は決算や自社株買い実施を発表して大きく買われた。また、ピアラ<7044>やスマバリュ<9417>がストップ高を付け、決算が好感されたＥＲＩ　ＨＤ<6083>も東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞