日経平均は9日ぶり反落、海外株安が重し、終値は3万円台維持

日経平均は9日ぶり反落。8日の欧州市場は全般軟調で、米国市場でもNYダウが3日続落して68ドル安となった。各中央銀行の量的緩和の縮小観測や景気減速を警戒した売りが出た。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで222円安からスタートすると、中国当局によるゲーム大手への規制強化を懸念して香港株が軟調だったこともあり、後場に29909.92円（前日比271.29円安）まで下落する場面があった。ただ、自民党総裁選に向けた次期政権への期待が相場を下支えし、終値では3万円台を維持した。

大引けの日経平均は前日比173.02円安の30008.19円となった。東証1部の売買高は12億
6035万株、売買代金は3兆0761億円だった。業種別では、空運業、ゴム製品、機械が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、電気・ガス業、食料品、不動産業など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は32％となった。

個別では、、前日にかけて大きく買われていたソフトバンクＧ<9984>が5日ぶりに反落し、高値更新基調だったレーザーテック<6920>も5％超の下落となった。郵船<9101>、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>はさえない。中国ゲーム株の急落でネクソン<3659>などが売られ、ヤクルト<2267>は中国事業のリスクから外資系証券が投資判断を引き下げたことが売り材料視された。また、ＧＭＯ−ＧＳ<3788>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、東京電力ＨＤ<9501>が商いを伴って11％の上昇。自民党総裁選への出馬が見込まれる河野太郎規制改革担当相が安全な原発の稼働を容認する姿勢を示し、警戒感が後退したようだ。ただ、再生可能エネルギー発電のレノバ<9519>も引き続き賑わった。東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、商船三井<9104>は小じっかり。また、決算発表のミライアル<4238>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞