今週のマーケット展望「ETF分配金捻出売りで週後半は軟調か」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）

皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

先週は、アメリカの雇用統計発表を前に日経平均はこう着感が続いていましたが、週明けの今朝も下落ではじまっていますね。新型コロナウイルスの感染再拡大が重しになっているのでしょうか。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、7月5日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、先週金曜日に発表された雇用統計について、『NFPが予想を上回る増加となったものの、失業率が予想外に上昇する結果となった』と言及。

そして、『これは「ゴルディロックス」の再来で市場にとってはウエルカム。長期金利は低下し、株は買われた。米国市場で主要3指数がそろって史上最高値を更新した。ダウ平均は約2か月ぶり、ナスダックは3日ぶり、S＆P500種は7営業日連続で最高値を更新。これは1997年以来初めてとなる』と解説しています。

一方、『日本株は上値の重い展開か』と示唆。

その理由について、『東京五輪を控え、国内では新型コロナ感染者数が増加傾向であることに加えて、足元ではワクチン供給不足が明らかになるなど懸念材料も出てきているため、米国株の好調さについていけない状況となっている』としています。

また、『7月第2週は主要な日本株の上場投資信託（ETF）の決算日が集中する。このため決算を迎えるETFの分配金を捻出するために運用会社が出す売りで日本株の上値が抑えられ、相場は軟調となる』と言及。

ただし、『これは「年中行事」。毎年のことであり、事前にわかっているだけに「リスク」ではない。ファンダメンタルズが変化したわけではなく、分配金捻出のための売りというテクニカルな要因であるため、相場の基調を変化させるものではなく、一時的な錯乱要因である』と説明しています。

さらに、『昨年の例では8日に3000億円規模、10日には4000億円規模の売りが出たと見られる。日経平均は8日に176円安、10日には238円安となった。しかし、週をまたいだ翌営業日13日には493円高と大幅に反発、分配金捻出売りで軟調となった前週の下げをすべて取り戻している』と広木さんは振り返ります。

そして、『今年は主要なETFの決算日は8日、9日に集中しており、全体で8000億円規模の売りが想定されているが、前述の通り、一過性の値動きで終わるだろう』と予想しています。

その他の株価材料としては、『7日に発表されるFOMC議事要旨（6月15〜16日分）、8日の6月の景気ウオッチャー調査など。決算ではローソン<2651>、7＆I-HD<3382>のほか製造業の先行指標、安川電機<6506>に注目が集まる』と伝えています。

最後に、今週の日経平均の予想レンジは『2万8200円〜2万9200円』としました。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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