日経平均は反落、目先高値警戒感から利益確定売り

　日経平均は反落。129.08円安の28504.38円（出来高概算5億9873万株）で前場の取引を終えている。

　前日19日の米国株式相場は反発。ダウ平均は116.26ドル高の30930.52ドル、ナスダックは198.68ポイント高の13197.18ポイントで取引を終了した。次期財務長官に指名されたイエレン氏が議会公聴会で、大規模な追加経済対策の必要性や、増税をパンデミック終息後まで先送りする計画を明らかにしたことで安心感が広がり寄り付き後上昇した。ワクチンの普及ペース加速期待も手伝い、終日堅調に推移した。

　米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。引き続き金融財政政策による株価下支え効果やワクチン普及による経済活動本格再開への期待感が株価支援要因となった。一方、新型コロナ感染拡大や、米大統領就任式を控え米国社会の混乱などが警戒され、また、イエレン氏の発言内容は昨日の東京市場で株価には概ね織り込み済みとの見方もあり、寄り後は利益確定売りに押され、日経平均は下げに転じた。

　個別では、20年11月期営業利益が0.18億円で21年11月期は0.40億円予想と発表したアサヒ衛陶<5341>、目標である「EV向け売上高1000億円」への道は険しいと報じられた明電舎<6508>、21年度の事業計画で運航規模が15％減少すると発表したＡＮＡ<9202>、従業員による水増し発注が判明したと発表した大豊建設<1822>が下げた。

　一方、洗って繰り返し使える感染予防用隔離ガウンを開発し3月より販売すると発表したヤギ<7460>がストップ高まで買われ、21年3月期業績予想を上方修正した日総工産
<6569>、英豪資源大手リオがニュージーランドでのアルミ事業を続けるとの発表を手掛かりに同事業に出資する住友化<4005>、EV向けフィルムコンデンサーの生産能力を倍増させると報じられたニチコン<6996>、人材サービス会社の子会社化を発表したアウトソーシング<2427>が高く、また、昨日の米国市場で半導体関連株が上昇したことも手掛かりとなった東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株の一角や、原油価格の反発を受けた国際帝石<1605>、石油資源<1662>などのエネルギー株も堅調だった。

　セクターでは、海運業、空運業、証券商品先物、銀行業、陸運業などが値下がり率上位。一方、鉱業、繊維製品、石油石炭製品、ガラス土石製品、ゴム製品などが値上がり率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の51％、対して値上がり銘柄は42％
となっている。

　一昨日18日の当欄で、新型コロナ変異種にワクチンが効かないということになれば、「コロナ禍第2幕」が始まり、昨年2月から3月にかけてと同様、株価急落となるのではないかと書いた。昨年のコロナショック時には、コロナ禍による景気落ち込みに対応し、各国当局が機動的かつ大規模な金融財政緩和を実施した。これにより市場には安心感が広がると同時に緩和マネーが流入し、株価を強力に押し上げた。

　しかし「コロナ禍第2幕」ではそうはいかない可能性が高い。すでに金融緩和の余地は各国で小さくなっており、一段の緩和による株価下支え効果は期待しにくい。また財政政策も同様だ。日本では一昨日から始まった通常国会で2020年度第3次補正予算案、21年度予算案が審議されるが、予算案の中身はすでに株価に織り込み済みだろう。

　また、米国では先週、バイデン次期大統領が1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を公表し、市場では材料出尽くし感も指摘されている。昨日はイエレン次期財務長官が、景気回復に注力する姿勢を示したが、考えてみると、財政出動に後ろ向きな発言は想定しづらく、当たり障りのないことを言っただけ、との見方もできなくはない。今後、「コロナ禍第2幕」となれば、あるいは、現下すでに「コロナ禍第2幕」ということであっても、昨年春先のような機動的かつ大規模な金融財政政策は期待しづらいと見た方が良いかもしれない。コロナは今、東京株式市場にとって危険な領域にまで歩を進めている。見て見ぬふりはよくないだろう。次の機会には、「コロナ禍第2幕」とは別のシナリオも考えてみたい。

　さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。20日にバイデン氏の米大統領就任式、21日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田日銀総裁の記者会見、同じく21日に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表、ラガルドECB総裁の記者会見など、内外で政治・金融イベントが相次ぐことに加え、内外企業の四半期決算発表が増えることから、これらを見極めたいとする向きも多く、積極的な売買は手控えられ、やや見送りムードが広がる可能性もありそうだ。
（小山 眞一）

＜AK＞