明日の株式相場戦略=「ソフトバンク急騰劇」にみる相場模様

配信元:みんなの株式
著者:MINKABU PRESS
投稿:2020/02/12 17:45
明日の株式相場戦略=「ソフトバンク急騰劇」にみる相場模様  きょう(12日)の東京株式市場で、話題の中心となったのがソフトバンクグループ<9984.T>だ。きょうは引け後決算発表を控え模様眺めかと思いきや、一時730円あまりの急騰を演じた。株価以上に特筆すべきはその売買代金だ。3300億円を超え、全市場を通じて断トツである。

 ちなみに2位は日経平均連動型ETFのNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>だが、上場企業1社が日経レバの約3倍水準の売買代金をこなすというケースは滅多にみられない。傘下の米携帯電話4位のスプリントと同3位のTモバイルUSとの合併をNY連邦地裁が承認したことがハヤされた。これが株価にどれほどのインパクトを持つものなのか。買いの材料としては正直違和感を禁じ得ないが、前日の米国株市場でスプリントが80%近い暴騰をみせており、ソフトバンクGの上昇はこれに伴う含み益の拡大にアルゴリズムが反応したと思われる。加えて株式需給面では株券調達による空売り筋の買い戻しが演出した大出直り相場の色が強い。顧みれば株価は前週から助走を始めていた。

 一時は同社1銘柄による寄与度だけで日経平均の上昇分を超える場面もあった。ソフトバンクGを除けば全体相場の上げ幅はわずかにとどまり、値上がり銘柄数を値下がりが大幅に上回るなど、実質的にはきょうの全体相場は売り優勢の地合いだったといえる。

 そして引け後のソフトバンクGの19年4~12月期決算は最終利益が7割減益と落ち込んだが、「これについて当然ポジティブ評価はできないが、かといってネガティブ方向でのサプライズもない」(国内証券ストラテジスト)という声が強い。明日は悪材料出尽くしとなり更なる上値を目指すのか、きょうの上げを行き過ぎとみた反動の売りに晒されるのか、いずれにしてもマーケットの視線を釘付けにしそうだ。

 材料株の一群では相変わらず新型肺炎絡みの銘柄群に短期資金が集結しているが、極めて値動きの荒い展開で、川本産業<3604.T>が高値圏で売り物を吸収し、好決算を発表した大幸薬品<4574.T>がストップ高に買われる人気となったほかは、アゼアス<3161.T>、ニイタカ<4465.T>、重松製作所<7980.T>、興研<7963.T>、昭和化学工業<4990.T>、カイノス<4556.T>など軒並み大きく値を崩す展開を余儀なくされた。新型肺炎関連銘柄は流動性の高さは確保されているため、インとアウトは自在だが、まさにパソコンの前に張りつくことを前提としたデイトレ銘柄としての位置づけに変わりはない。
 
 これらと株価の軌道を異にした新型肺炎関連株の切り口で注目される銘柄としては食品包装フィルムを手掛けるMICS化学<7899.T>の動きが独特。日々長い上ヒゲをつけながらも急勾配の5日移動平均線をサポートラインとする強力な上昇波を構築しており、当面注目しておく価値がある。また、ファーマフーズ<2929.T>の物色人気が勢いを増すなかで、健康食品・サプリメントを手掛ける銘柄にも物色対象が広がってきた。直近取り上げた北の達人コーポレーション<2930.T>のほか、AFC-HDアムスライフサイエンス<2927.T>もチェックしておきたい銘柄だ。

 更に、きょうは東京エレクトロン<8035.T>などを筆頭に王道銘柄である半導体製造装置関連が強い足をみせており、全体相場を下支える役割を担った。そのなかレーザーテック<6920.T>は5000円台半ばのもみ合いから満を持して上放れる動き。マスクブランクス検査装置で圧倒的なシェアを有するが、特に市場が急速に立ち上がっているEUVステッパー向け受注がうれしい誤算ともいえる高水準の伸びを示している。遅かれ早かれ株価は1月24日の6100円をクリアして上場来高値圏に浮上する公算大とみておきたい。

 このほか、収益面で新型肺炎の影響を受けにくい内需のDX(デジタルトランスフォーメーション)関連として、企業向けコミュニケーションツールの提供やAI技術の活用にも長けるAI CROSS<4476.T>に着目。5日・25日移動平均線のゴールデンクロスを経てもう一段の跳躍に期待したい。

 中期で腰を据えた物色対象としては1月にも取り上げたスマレジ<4431.T>がジリ高歩調を継続。上場後1年弱のニューフェース銘柄だが、3600~4000円前後のゾーンは滞留出来高が少なく比較的値運びは軽い。2月初旬に取り上げたアルトナー<2163.T>も上値慕いの動きに変化はなく、押し目があればそこは格好の仕込み場となる。

 日程面では、あすは1月の企業物価指数が朝方取引開始前に発表される。海外では1月の米消費者物価指数(CPI)に対する市場の関心が高い。また、米30年国債の入札も予定されている。(中村潤一)

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんなの株式

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