来週の株式相場戦略＝２万４０００円台乗せなるか、「フラッシュ・クラッシュ」再現警戒も

　年内の東京株式市場の取引は、３０日の大納会を残すのみ。今年の日経平均株価は前年に比べ約１９％の上昇となっているが、これは１７年の上昇率と肩を並べる好成績だ。

　目先の市場の関心は「３０日の取引で日経平均株価が２万４０００円に乗せて、今年の取引を終えることができるかどうか」（アナリスト）に向かっている。日経平均株価が２万４０００円台に乗せ、１８年１０月の２万４２７０円高値を視野に捉えて今年の取引を終えれば、申し分のない幕引きとなる。ただ、年末終値での２万４０００円乗せはなくても、十分な高値水準といえるだろう。

　大納会を終えれば、東京市場は３１日から１月５日まで６日間の休場に入る。ただ、この間、米国など海外市場では１月１日を除けば通常通りの取引が行われる。特に、今年の年初には１月３日に米アップルの業績下方修正を受け、ＮＹダウが６６０ドル安と急落。これと同時に為替市場で１ドル１０４円４０銭台まで下落する「フラッシュ・クラッシュ」が発生した。年末年始は市場参加者も限られるなか、値の荒い相場となりやすいことから、同様の波乱相場に見舞われないかが、市場の関心を集めている。

　海外の経済統計では、３１日の中国１２月製造業ＰＭＩへの関心が高いほか、同日には米１２月消費者信頼感指数が発表となる。また、１月３日の米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数の結果を市場関係者は注視している。３日には１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も公表される。注目度の高い経済指標の発表があるだけに、年末年始のＮＹ株式市場や為替市場の動向は要マークとなる。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS