日経平均は続落、米中摩擦懸念で21500円割れ

日経平均は続落。16日の米国市場でNYダウは5日ぶりに小幅反落し、23ドル安となった。トランプ大統領の閣僚会議での発言を受け、米中通商摩擦への懸念から売りが先行した。為替相場は1ドル＝108円台前半とやや円安方向に振れていたが、本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで60円安からスタート。寄り付き後も株価指数先物の売りが出て、一時21380.55円（前日比154.70円安）まで下落した。ただ、来週からの決算発表の本格化を前に引き続き手控えムードも強く、売り一巡後はマイナス圏でのもみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比66.07円安の21469.18円となった。終値で21500円を下回るのは6月28日以来、およそ半月ぶり。東証1部の売買高は10億2395万株、売買代金は1兆8421億円だった。業種別では、精密機器、証券、情報・通信業が下落率上位だった。一方、繊維製品、鉱業、機械が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の65％、対して値上がり銘柄は31％となった。

個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで2％超の下落となり、日経平均を約27円押し下げた。ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、武田薬<4502>もさえない。村田製<
6981>、太陽誘電<6976>などの電子部品株は米中摩擦への懸念から軟調ぶりが目立った。
Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>による株式公開買付け（TOB）を巡り特別委員会を設置すると発表したユニゾＨＤ<3258>が一転して売られ、森永乳<2264>も急反落。また、メディアドゥ<3678>
やＳＫジャパン<7608>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、キーエンス<6861>が3％超上昇し、ソニー<6758>やトヨタ自<7203>もしっかり。アスクル<2678>は筆頭株主のヤフー<4689>との対立が伝わり、思惑買いが膨らんだ。また、好決算のバロック<3548>や月次売上好調のイオンファン<4343>もアスクルとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。
＜HK＞