需給面では底堅さが意識されやすい

　17日の日本株市場は、引き続きこう着感の強い相場展開となり、日経平均は21000円を挟んでの推移になりそうだ。14日の米国市場では、米中貿易摩擦による中国経済への悪影響が懸念され売り優勢の展開。半導体のブロードコムの決算が嫌気され、他の半導体株への売りにつながった。米中貿易摩擦についてはこれまで警戒されていた要因であり、ブロードコムについては週末段階で織り込まれており、改めて失望を誘う流れにはなりづらいところであろう。とはいえ、中東オマーン湾で起きた石油タンカー船2隻への攻撃などイラン情勢も緊張する中では、見送り姿勢が続くことになりそうだ。

　先週末はメジャーSQにもかかわらず、出来高は10億6000万株、売買代金は2兆円を辛うじて超えている状況であり、積極的な参加者は不在の状況である。日経平均は21000円をキープしたものの、ファーストリテ<9983>のインパクトが大きく、総見送り商状といったところであろう。通信大手のTモバイルとスプリントは、両社の合併計画に関して司法省の承認が近いと伝わっており、本日はソフトバンクG<9984>が下支え役といったところか。

　6月末にはG20が控えていることもあり、米中首脳会談においての進展への期待も根強いなかで、ポジション圧縮に伴う景気敏感株の買い戻しが意識されるものの、この動きも強まりづらいところではある。内需系にシフトというよりも、根本的に売買を手控える流れにつながることだろう。そのため、商いの膨らみづらい需給状況が続きそうである。

　今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定されている。6月は据え置きがコンセンサスとなるが、7月の利下げを示唆する何らかのシグナルが発せられる可能性があるため、これを受けた米国市場の反応を見極めたいところでもある。また、今週は配当再投資に伴う需給面が下支えとして意識されるため、基本的には底堅さが期待されるところでもある。

　物色については、個人主体の資金は決算等を手掛かりとしたマザーズ銘柄などの個別材料株に集中しているが、短期的な割り切りスタンスが中心であろう。また、株主総会シーズンにより、個別での物色になりそうだ。19日以降、連日でIPOが予定されており、個人主体の資金が集中しやすい。その他、フェイスブックは今週に独自の仮想通貨（暗号資産）
の発表を予定していると米紙WSJが報じている。このプロジェクトには、ビザやマスターカード、決済サービスのペイパル・ホールディングス、配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズなど十数社が参加することで合意したと伝えていることもあり、仮想通貨関連への手掛かり材料になろう。
＜AK＞