日経平均は3日ぶり小反落、短期的な達成感が優勢に

日経平均は3日ぶり小反落。前日の米国株式相場では、トランプ大統領が米中交渉の期限延長に言及したことから協議進展が期待されるなか、同氏は米与野党が合意した予算案にも署名する公算も高まり、NYダウ・ナスダック指数ともに上昇。1月の米消費者物価コア指数が市場予想を上振れたことからもドル買いの側面が強まり、東京市場の寄付前に為替相場では1ドル=111円を回復する場面もみられた。これを受けて、朝方の日経平均は買い先行でスタートした。ただ、買い一巡後はマイナス転じ、その後は前日終値水準を挟んでの推移が続いた。英議会におけるEU離脱案の修正分の審議採決などを控え、前日から昨年12月18日以来およそ2カ月ぶりに日経平均が21000円を回復したことから、積極的に上値を追う動きは鈍くなり、短期的な達成感が優勢となった。

大引けの日経平均は前日比4.77円安の21139.71円となった。東証1部の売買高は13億4517万株、売買代金は2兆2598億円だった。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、武田薬品<4502>、ファーストリテ<9983>、東海カーボン<5301>が上昇。一方で、国内証券による投資評価引き下げを受けたレオパレス21<8848>が11％安となったほか、任天堂<7974>、トヨタ自動車<7203>、東京エレクトロン<8035>、村田製作所<6981>などは軟調。
＜SK＞