日経平均は7日続伸、権利付き最終日で買い優勢

日経平均は7日続伸。24日の米国市場では米中の貿易摩擦激化への警戒感から売りが先行し、NYダウは181ドル安と5日ぶりに反落した。一方、米金利上昇に伴い円相場は弱含みで推移しており、連休明けの日経平均は11円高と小動きでスタートすると、朝方は売り買いが交錯して方向感に乏しい展開となった。その後、日米首脳会談などの重要イベントを控え小高い水準でもみ合う場面が続いたが、本日は9月末の権利付き最終売買日とあって引けにかけて配当再投資に絡んだ思惑から買いが入った。

大引けの日経平均は前週末比70.33円高の22940.26円となった。東証1部の売買高は18億3554万株、売買代金は3兆3881億円だった。業種別では、金属製品、化学、空運業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、海運業、機械の3業種が下落した。

個別では、ソニー<6758>、東エレク<8035>、資生堂<4911>の堅調ぶりが目立ち、その他ではトヨタ自<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、武田薬<4502>などがしっかり。第1四半期決算を発表した日本オラクル<4716>、業績観測が報じられたイオンファン
<4343>は大きく買われた。また、ＴＡＴＥＲＵ<1435>が連日でストップ高を付けたほか、アクリーティブ<8423>は芙蓉リース<8424>による株式公開買付け（TOB）の価格にさや寄せする形でストップ高比例配分となった。一方、ファーストリテ<9983>
やソフトバンクＧ<9984>といった日経平均寄与度の大きい値がさ株が軟調で、任天堂<7974>は小安い。ＪＸＴＧ<5020>は5％安と急反落。また、スルガ銀<8358>は戻り待ちの売りに押され東証1部下落率トップとなり、安川電<6506>も米中貿易摩擦への警戒感などから売りがかさみ上位に顔を出した。
＜HK＞