日本ユニシス
＜8056＞＝急動意。
情報システムの構築・運用業務を一括して請け負うシステムインテグレーターの大手でクラウド事業に傾注、金融業界向けなどでシステム構築案件を取り込んでいる。株価は１０月６日以降急速に下値を探る展開となっていたが、市場では「悪材料に反応したものではなく、機関投資家のポジション調整に伴う玉外しで需給要因で下げた印象が強い。ＰＥＲや配当利回り面から時価は見直し余地があり、きょうの上昇は別のファンド系資金の安値拾いの動きが反映されたのではないか」（国内ネット証券）と指摘されていた。
カーディナル＜7855＞＝ストップ高。
１８日、割賦販売法改正案が閣議決定されたことが好材料視されている。同改正案ではクレジットカード番号などの適切な管理および不正使用の防止として、販売店における決済端末のＩＣ対応化などの義務付けが盛り込まれている。このため、ＩＣカード製造を手掛ける同社にも思惑的な買いが入っているようだ。
ファーマフーズ＜2929＞＝急伸。
同社は１８日の朝方、新規がん治療抗体「抗ＦＳＴＬ１抗体」の研究成果が「第２回 国際がん免疫療法会議（９月２５～２８日・ニューヨーク）」と「第７５回 日本癌学会学術総会（１０月６～８日・横浜）」で発表され、希少がんなどに対して新たに確認した治療効果も併せて報告されたことが好感されている。「抗ＦＳＴＬ１抗体」は、ニワトリモノクローナル抗体作製技術によって創生されたＦＳＴＬ１という分子の機能を阻害する抗体で、次世代型の免疫チェックポイント阻害剤の候補だけでなく、患者の生活の質を低下させてしまう骨転移の治療薬としても期待されている。
日本Ｍ＆Ａセンター
＜2127＞＝大幅反発。
同社は１７日取引終了後、１７年３月期の第２四半期連結業績予想の修正を発表。売上高を７８億８００万円から１０３億円（前年同期比５０．０％増）へ、営業利益を３７億円から５５億９０００万円（同５８．５％増）へ、最終利益を２５億５００万円から３８億１０００万円（同５５．３％増）へ、それぞれ大幅に増額しており、同期間（半期）における過去最高益を更新、これがポジティブサプライズを呼んでいる。上期の案件成約数は２７９件（譲渡・譲受は別カウント）となり、対前年比３３．５％増と大幅に増加し、これについても同期間として過去最多を更新。加えて大型案件の成約もあり、業績は順風満帆の様相となっている。
メタップス＜6172＞＝ストップ高。
同社は人工知能を活用したビッグデータ解析やアプリ収益化支援ビジネスなどに強みを持つ。アプリ収益化プラットフォーム事業が売り上げに貢献したほか、新規事業である決済プラットフォーム「ＳＰＩＫＥ」の立ち上がりが好調で、１７日取引終了後に発表した１６年８月期の売上高は８８億８６００万円と前の期比２．２倍に急拡大した、営業損益は３億１０００万円の赤字（前の期３億２０００万円の赤字）だったが、１７年８月期については売上高が前期比倍増の１８０億円、営業利益も７億円の黒字転換を見込んでおり、これを評価する買いが集中する格好となった。
不動産賃貸仲介を手掛ける
ハウスコム＜3275＞＝急反発。
同社は１７日取引終了後に、１７年３月期第２四半期累計（４～９月）の単独業績予想修正を発表。経常利益は従来予想の１億４５００万円を大きく上回り、３億５００万円（前年同期比５７．２％増）になったようだと発表した。売上高予想も４５億１９００万円から４６億１７００万円（同８．７％増）に増額修正。周辺商品の好調な販売に伴い仲介業務関連収入が増加したことや、人件費増加の抑制が進んだことが業績を押し上げるという。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
