値固めから１万７０００円台回復へ、海外市場の堅調が支えに

来週の東京株式市場見通し

　来週の東京株式市場は、海外主要株式市場の堅調地合いや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い増しに伴う需給改善期待から、売り材料に乏しいなか日経平均株価は、現状水準での値固めから１万７０００円台を回復することになりそうだ。来週の想定レンジは１万６６００～１万７２００円とする。

　注目点は、４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。市場予想の中心は、前期比年率でプラス０．７％程度とされている。今年１～３月期に続いてプラス成長になる見込みだが、成長率は鈍化する見通し。ただ、実際の数値が市場予想を下振れた場合でも「日銀によるさらなる金融緩和期待が強まると受け止められる可能性もある」（中堅証券投資情報部）との声も出ている。

　市場関係者からは「週の前半はお盆休みモードで参加者の減少が想定される。また、４～６月期決算の発表もほぼ終了し、手掛かり材料難となる。ただ。米国の主要株価指数が過去最高値を更新するなど海外主要株式市場の多くが堅調で、日本株にもリスク選好の買いが先行することになりそうだ。また、２５日、７５日の両移動平均線がゴールデンクロス（ＧＣ）を達成しており、先高期待感が高まっている」との見方が出ていた。

12日の動意株

　ラサ工業＜4022＞＝後場終盤に入り急伸。
同社は午後２時ごろ、１７年３月期の連結業績予想について、純利益を９億円から１７億円（前期比２．６倍）へ上方修正したことが好感されている。「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用することで、法人税等調整額として８億６９００万円を計上したことが要因。なお、売上高は２４５億円（同０．４％減）、営業利益は１３億円（同２２．８％減）の従来予想を据え置いている。

　ＳＢＳホールディングス＜2384＞＝後場一段高。
同社はきょう午後１時に、１６年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算を発表。営業利益は５３億４７００万円（前年同期比３．０倍）となり、通期計画６６億円に対する進捗率は８１．０％に達した。売上高は７６５億３１００万円（同３．４％減）で着地。前期に経営撤退した海外子会社の連結除外の影響で減収となったが、国内物流の増加や物流施設の売却が利益を押し上げた。なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。

　アビスト＜6087＞＝後場上昇幅拡大。
同社が正午ごろ発表した第３四半期累計（１５年１０月～１６年６月）連結決算が、売上高５３億８６００万円（前年同期比２０．１％増）、営業利益９億４００万円（同４６．１％増）、純利益５億８０００万円（同５３．７％増）と大幅増益だったことが好感されている。自動車や自動車部品業界における技術者需要が引き続き活況に推移していることを背景に、同社が強みとする高い技術力が求められる設計開発アウトソーシングサービスに対する需要も堅調に推移した。なお、１６年９月期通期業績予想は、売上高７１億４１００万円（前期比１４．９％増）、営業利益１１億３６００万円（同２７．７％増）、純利益６億９７００万円（同３０．１％増）の従来予想を据え置いている。

　森永製菓＜2201＞＝ストップ高。
１０日の取引終了後、１７年３月期の連結業績見通しについて、売上高を１８５６億円から１８８９億円（前期比３．９％増）へ、営業利益を１１５億円から１４３億円（同２４．８％増）へ、純利益を８２億円から１００億円（同２３．６％増）へ上方修正したことを好感した買いが集中している。　第１四半期決算で、主力の食料品製造事業で売上高が増収であったことに加えて、売上原価率の改善や販売費の効果的な投入などで大幅増益となったことが要因としている。

　銭高組＜1811＞=急伸。
同社は１０日取引終了後、１７年３月期の連結業績予想の修正を発表。営業利益を１４億円から１７億５０００万円（前期比６１．３％減）へ、最終利益を１０億５０００万円から１３億５０００万円（同５４．０％減）へ上方修正した。工事の進捗が順調に推移しているほか、利益採算の改善が寄与したことで、会社側の当初予想を上回る。同社は政府が経済対策の目玉として財政投融資の活用により大阪延伸前倒しの動きを図るリニア中央新幹線関連の関連有力株としても注目度が高い。

　ＵＴグループ＜2146＞＝ストップ高。
同社は１０日の取引終了後、１７年３月期第２四半期（４～９月）の連結業績予想の増額修正と自社株消却を発表したことが好感されている。売上高は２２４億円から２４３億９０００万円（前年同期比１６．２％増）へ見直したほか、営業利益は９億円から１４億５０００万円（同３６．０％増）へ、最終利益は５億６０００万円から８億３０００万円（同２４．４％増）へ修正した。顧客の旺盛な需要による優良案件の受注により製造業派遣、エンジニア派遣ともに技術職社員数が増加したことが、業績の押し上げ要因に働いた。また、同時に発行済み株式総数の４．５％に相当する１６６万９９００株の自社株を消却することも発表した。消却予定日は８月３１日。