住宅ローンの落ち込みが鮮明になってきたようです。 2007年度の国内銀行による新規の住宅ローンの貸出額、前年度に比べて5.7％減少した。2年連続の前年割れで、融資額は6年ぶりの低水準となった。 改正建築基準法の施行に伴う住宅着工の減少や、不動産価格の上昇による需要の落ち込みなどが主因。大手銀行は金利や手数料の優遇などで、少ない需要を取り込もうと懸命だ。 今はマンションは「買い」ではないってことね。。。 も... ...続きを読む

不動産経済研究所が13日発表した2月のマンション市場動向によると、首都圏の新規発売戸数は前年同月比28.0％減の3460戸、近畿圏も同34.4％減の2226戸となった。 売れ行きを示す契約率はいずれも好不調の目安である70％を割り込み、60％台前半止まり。用地の仕入れコストや建築価格の上昇分を販売価格に転嫁した結果、昨年来の消費者の買い控えが一段と鮮明になっており、各社の経営を圧迫しそうだ。 首都圏でマン... ...続きを読む

今後は江東、荒川、足立などの下町エリアを中心に、供給戸数が回復していくものと思われます。 マンション用地を取得し、着工の準備を整えている物件は多くあり、順次、販売を開始すると思われます。 ◆新東京タワーを核に新都心づくりが進む押上・業平周辺 今後特に発展が期待されるのが押上・業平周辺。2011年度完成予定の新東京タワーを中核にし、新副都心づくりが進行中です。 大規模商業施設などが計画され、観光スポットとして発... ...続きを読む

29日の東京市場で円相場が急伸し一時、前日終値より1円79銭円高・ドル安の1ドル＝104円60銭と、2005年5月以来、2年9カ月ぶりの高値をつけた。 米景気の後退観測を背景にドル売りが強まった。 東京外国為替市場ではヘッジファンドや銀行ディーラーなどがドル売りを膨らませている。 ＦＲＢのバーナンキ議長が前日の議会証言で「ドルの下落が貿易赤字の縮小につながる」と発言したのを受けて、市場では「このところのドル... ...続きを読む

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が２７日発表した２００７年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯が保有する預貯金や有価証券などの金融資産（貯蓄）の平均は１２５９万円で、前年に比べ１４０万円増加した。 また、今回調査から２人以上世帯と区別して集計されることになった単身世帯の金融資産の平均保有額は７２４万円と２人以上世帯を大幅に下回った。 　平均貯蓄は毎年、実感からかけ離れていると批... ...続きを読む

25日の東京株式市場で日経平均株価が急反発。 大引けは前週末比414円11銭（3.07％）高の１万3914円57銭で、１月15日（１万3972円 63銭）以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。 米国の金融保証会社大手の救済策への期待が高まったことで金融市場での信用不安が後退。 投資家心理の好転を背景に、大手銀行株や損保株など金融株を軸に幅広い銘柄に買いが入った。 このまま上昇相場が続いてくれることを期待してい... ...続きを読む

大阪証券取引所と米有力取引所のインターナショナル・セキュリティーズ取引所は25日、日本に株式オプションの新市場を開設することで合意したと正式に発表した。 年内に共同出資で運営会社を発足させ、来年後半にも取引を始める見通し。 株式オプションは投機性もあるが、現物株に比べて少ない元本で売買できるうえ、保有株の損失リスクを限定するヘッジ機能も備える。 新市場では1000銘柄程度が売買できるようになる見通しだ。 続... ...続きを読む

埼玉りそな銀行は、埼玉県内で親子が同居や、親と子が同じ市町村以外でも隣接する市町村に住宅を建設する場合は個人を対象に金利を優遇する新たな住宅ローン「埼玉の家家族のきずな応援住宅ローン」の取り扱いを始めた。 一方、イオン銀は今年１月、住宅ローンの販売を開始した。金利を大手行より０・１％程度低く設定したり、保証料を無料にしたりするなどサービスを手厚くしている。ゆうちょ銀も住宅ローンを含む新規業務の認可を申請中。認... ...続きを読む

ユナイテッドアローズの2008年3月期第3四半期の連結業績が発表されている。 【2008年3月期 第3四半期の連結業績】 売上高　53,312（百万円）　対前年同四半期増減率　18.9% 営業利益　4,993（百万円）　対前年同四半期増減率　△20.4% 経常利益　5,037（百万円）　対前年同四半期増減率　△19.5% 純利益　4,144（百万円）　対前年同四半期増減率　26.0% 【2008年3月期の連... ...続きを読む

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日、米金融最大手シティグループがアジア、欧州、中南米の個人向け店舗や消費者金融事業の売却、閉鎖を検討していると報じた。 「ディック」などのブランドで展開する日本法人ＣＦＪの売却も検討中という。 同紙によると、シティはＣＦＪの３２４店舗を５１店舗まで大幅削減したが、事業継続より撤退が望ましいと判断したという。 メキシコや英国での消費者金融事業も大胆な縮小を検討している。... ...続きを読む

サイバーエージェントが買い気配。 好業績を好感され１４、１５日と連続ストップ高となっているが、人気が衰えず買いが継続している。 市場筋によると、同社株の人気がマザーズ銘柄など中小型株に波及しているという。 この調子でドンドン新興市場株が上がって行ってくれれば・・・ 期待しています！！ 続きはこちら オンライン証券を比較するなら オンライン証券人気比較 海外旅行保険の裏技。 海外旅行保険が無料で自動... ...続きを読む

２月１８日、東芝が新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」事業から撤退する方針が先週末に明らかになり、週明けの東京株式市場で同社株は前営業日比４５円高の８２９円で取引を終えた。 ソニーなどが推進する「ブルーレイ･ディスク（ＢＤ）」方式との規格争いで敗色濃厚となり、早期に見切りをつけたことが、同社の「選択と集中」路線に沿った判断と市場関係者からは評価されたようだ。 また、撤退に伴う損失額や東芝ブランドへの悪影響は限定... ...続きを読む

建物が新築か中古かという事は、住居を購入する際、大きな決定要因となります。 【新築マンション 】 ･メリット 仲介物件を除いて仲介手数料がかからないため、その分、中古住宅より負担が軽い新築マンションに比べて割安感がある。 パンフレットや図面集などの詳しい資料がない代わり、実際の建物を見て購入を検討する事が出来る。 パンフレットや図面集などの詳しい資料がない代わり、実際の建物を見て購入を検討する事が出来る。... ...続きを読む