ＩＴ大手のヤフーは、在宅勤務で使う機器の購入や健康維持の費用として、同じソフトバンク傘下のスマートフォン決済サービス「ペイペイ」５万円分を全社員に付与するそうです。政府は電子情報でやりとりするお金「デジタルマネー」を使った賃金の支払い解禁を目指しており、解禁された場合の先行事例としても位置付けるようです。　ヤフーによると、在宅勤務をしている社員は95％程度で、社員へのアンケートで、自宅で働きやすく ...続きを読む

日本商業開発は17日、社名を2022年1月に「地主」にすると発表したそうです。同社は駅前や郊外の好立地の土地を取得してホームセンターやスーパーなどに賃貸し、不動産投資商品として販売する「JINUSHIビジネス」を展開しており、商品名を社名に使うことで認知度を高める狙いのようです。　同社は土地に特化した不動産の投資・開発や、不動産投資信託（REIT）の運営を手掛けており、10日に発表した2020年1 ...続きを読む