南米原産の「ヒアリ」が日本で相次ぎ見つかっており、環境省は５日、５月に神戸港に陸揚げされたコンテナから女王アリを少なくとも２匹確認したと発表したそうです。国内での確認は大阪港に続き２例目で、ヒアリは強い毒を持つため、不安が広がる一方、株式市場では防虫剤や殺虫剤の需要が高まるとの思惑から関連銘柄が急騰したそうです。　ヒアリは貨物に紛れ込んで上陸したとみられ、国土交通省は、中国から定期航路でコンテナ貨 ...続きを読む

第一三共は、関節リウマチ治療薬「エタネルセプト」のバイオ後続品について、開発を中止するそうです。第３相臨床試験には成功しており、2017年度に申請を予定していましたが、商用生産に向けた製法の確立ができなかったようです。ピーク売上高で100億円規模と見られていましたが、開発や製造費がかさむバイオ後続品を実用化する難しさが浮き彫りとなったようです。　2012年に米コヒーラス・バイオサイエンシス社から日 ...続きを読む

出光興産の創業家は４日、経営側が３日に発表した公募増資に伴う新株発行を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申請したそうです。出光は発行済み株式の約３割にあたる4800万株の新株発行を予定しており、33.92％の出光株を持つ創業家は「持ち株比率を下げるのが狙いだ」と反発しており、東京地裁は増資の払込日である７月下旬までに可否を判断する見通しのようです。　裁判所は創業家の仮処分申請を受けて、増資で得る資 ...続きを読む

東京都議選で自民党が大敗を喫したのを受けて、資産運用会社ロジャーズ・インベストメント・アドバイザーズを率いるエド・ロジャーズ氏は、国政レベルでも安倍晋三政権は経済重視路線への回帰を求められるとして、日本株の「大きな買いシグナル」とみているようです。　ロジャーズ氏は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、都議選の結果は安倍政権が憲法改正よりも経済改革に取り組むべきだとの「警鐘」になったと述 ...続きを読む

新規株式公開（ＩＰＯ）が活発なようです。2017年１～６月に新たに上場企業の仲間入りを果たした国内企業は39社で、ここ10年で最多だった2015年（43社）、昨年（40社）に次ぐ多さとなったそうです。ＩＰＯの多い東証マザーズなど新興市場で株価が堅調なことが追い風になっているようです。　ＩＴ（情報技術）を活用したビジネスを展開する企業の新規上場が目立ち、なかでも独自のサービスで市場開拓を進める企業が ...続きを読む

ローソンは、企業のオフィス向けに菓子やカップ麺を「置き薬」方式で販売する「プチローソン」を東京23区内で本格展開するそうです。交通系電子マネーが使えるセルフレジ端末が付いた棚を活用し、2018年２月までに約１千カ所の設置を目指すそうです。　オフィスでの軽食需要を見込み、約50品目を並べられる棚をオフィス内に置くそうです。昨年５月から都内６企業で、現金決済方式で実験したところ、想定を超える需要があっ ...続きを読む

国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機が、2017年３月期決算で510億円の債務超過に陥ったそうです。開発の遅れで航空会社に機材を納入できないため損失が膨らみ、負債が資産を上回る状態になったようです。　６月30日の官報に掲載された同社の決算公告で判明したもので、三菱航空機はＭＲＪの設計変更などにより、これまでに開発延期を５度表明しており、初号機の納入は当初より７年遅れ、現在は2020年半 ...続きを読む

上場企業の2017年３月期決算で、１億円以上の報酬を受け取った役員は221社の457人にのぼり、過去最高だった前期（414人）を上回ったそうです。同３月期は上場企業の純利益が過去最高を更新し、好業績を追い風に金額を伸ばしており、最高額は元ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）副社長のニケシュ・アローラ氏で、報酬総額は103億円だったそうです。　東京商工リサーチが個別開示した企業をまとめたもので、報酬総額は ...続きを読む