#官僚・役所 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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21～40件 / 全99件
★ヘイトスピーチ規制は危険
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15HCE_V10C16A1CC1000/?dg=1 ヘイトスピーチ規制法は司法への役所介入であり、役所側の越権行為。
★★★浜田教授、岩田教授の転向？？（M3、MBと経済成長）
浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要http://toyokeizai.net/articles/-/66476
★S&P500（米国株）での投資収益率、、途上国と先進国
S&P500（米国株）での投資収益率は1964~2014で年平均9.9％（複利、配当込み）
★日韓関係、東アジアの安定のカギは日本の金融政策
国際政治を動かすものは力関係と利害関係。 日韓の問題がどうなるかは、日韓の経済力がどうなっていくか次第。 経済力格差があった2000年以前は、この問題は大仰にならなかった。
コメント4件
★資産課税、格差是正、再分配、弱者救済は官僚支配への道
最近の新聞、TVは経済競争促進とあまり言わなくなった。 代わりに格差是正、再分配、弱者救済を念仏のように唱え続けている。
★日本もマイナス金利政策の導入を（シビリアンコントロール）
（ 要 旨 ）・ 通貨供給でダムの水位を上げても、短期金利低下でゲートを開かねば水は出てこない。 市中の金回り、景気は上がらない （景気上昇＝金回り増大＝通貨価値低下＝インフレ率上昇＆円安）・
外形標準課税の増税は正しいか？（減税と民間移管）
・ 企業への法人税（一種の所得税）を減らし、外形標準課税（資産課税）を上げると従前日記に書いた内部留保課税と同じような問題が起きうる。 経済成長低下、景気低迷につながる。・
コメント2件
★経済政策を自爆方向に誘導する日経新聞
日経新聞は経済の専門紙とされる。 しかし、専門紙だから合理的な経済論説を書くとは限らない。 新聞社で労組の力が強くなると、左翼的な経済論説ばかりになり、国民益逆噴射になる。
★円安性悪説まん延。1990年代パターンへ（日韓GDP逆転）
1億総活躍社会の実現、緊縮財政では不可能＝自民・山本氏http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/japan-ldp-yamamoto-idJPKCN0T51GJ
業界団体未加入企業にはアドバンテージがある
企業の利益成長には顧客貢献が不可欠。 より良い製品・サービスをより安く提供できる企業が顧客を増やし売り上げ・利益を持続的に拡大できる。
★恐るべき執念？、地道すぎる努力？、、左翼カルト
http://www.sankei.com/premium/news/151115/prm1511150031-n1.html この記事には若干の誤解がある。
お前には灯台コンプレックスがある、、
これは自分が灯台出の人間から面と向かって言われた言葉。 ネットで灯台閥批判をかれこれ１５年程度やってるので、そう思われたのかも知れない。 しかし、自分の灯台閥批判は灯台出身者批判ではない。
中国の貿易黒字過去最高、、近隣窮乏化策
https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/663274216301572096 ↑伏字はSとｍ 不況を通貨安、他国窮乏化で切り抜ける中国。
変質しつつあるGDP600兆円目標政策？（緩慢低落路線復古）
http://mainichi.jp/select/news/20151105k0000m020103000c.html GDP600兆円目標の実現方策を諮る諮問会議に伊藤元重東大教授が入っている。
★★★省庁分割、再編、新設は官僚支配を強める
過去の政治改革では強すぎる官僚の力を削ぐため、省庁の分割が行われた。 大蔵省の金融庁、財務省への分離はその典型である。 この改革により大蔵官僚の絶対権力は削がれるはずであった。
軽減税率は高所得者に有利か？、、財務官僚（？）の詭弁
https://newspicks.com/news/1212662/ 上記は軽減税率は高所得者に有利、、との論説。 これは誤りである。 なぜなら、軽減税率は消費税率の割引にすぎないから。
★政治家の資産公開法、政治献金抑止は官僚支配のツール
以下、政治家の資産公開法に関する議論より、、、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーもし自分の名義で資金を集めて株取引していたなら、それらの資金が資産公開の際に含まれていない場合には
