★経済政策を自爆方向に誘導する日経新聞

[jojuさん]

　日経新聞は経済の専門紙とされる。

　しかし、専門紙だから合理的な経済論説を書くとは限らない。

　新聞社で労組の力が強くなると、左翼的な経済論説ばかりになり、国民益逆噴射になる。

　左翼的な論説は景気低迷、経済成長低迷、国民益喪失につながるものばかり。　

　経済低迷、貧民増大とならねば左翼活動、労組活動は活発化せず、労組費収入や左翼政党への投票が増えないから必然そうなる。

　そのうえ、日本の新聞社は規制保護で役所の庇護を受けている。　

　だから、表向きのポーズと裏腹に、よくよく読むと役所益誘導になってる論説が多い（ばかりである）

　役所益は税金由来なので、役所益拡大、役所利権増大とは国民益喪失である。

　日経新聞は左傾化、役所利権誘導の二点で、その論説が国民益逆行になってる新聞である。

　鵜呑みにせず、そういう視点で論説を精査するとその手の論説だらけなことが良く分かる。

　これと似たような状況は欧米にもある。

　英エコノミスト誌はその傾向が強いと思う（イギリスは階級残存ゆえ、労組勢力・左翼勢力が依然強い）。

　政治家が日経などのマスコミ論説を鵜呑みに、それ通りの政策を行えば自爆方向に誘導されるだろう。　その方向では国民益喪失、経済成長低下になるので国民支持を持続できないから。

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　本日２０１５／１１／２８の日経記事にもそういう論説が沢山掲載されている。

●３面、「雇用増、消費に直結せず」

・　この記事では消費増大のグラフの縦軸を加工して、消費が横ばいに見えるように操作。

・　失業率のグラフの縦軸を加工して、失業率が大きく減って見えるように操作。

・　上の二つのグラフから、雇用増大でも消費が増えないように見せている。

・　この記事から政治家は賃上げしなければ消費は増えず、景気は上がらないと錯覚させられる。

・　実際には雇用拡大でも消費は増えている。

・　さらに消費を増やすには賃金増大が必要で、それには景気をさらに上げねばならない。

・　景気を上げる政策を取らずに企業に無理矢理賃上げさせれば、企業業績は悪化し、雇用悪化、景気低迷になる。

・　そうなれば日経新聞はアベノミクスの失敗と叩くだろう。野党が次の選挙で有利になる。それがこの論説の目的。

・　景気を上げる政策を取れば、物価も上がっていく。

・　景気が中立水準まで上がれば、物価上昇率も中立的な２％に上がっていく。

・　ところが日経は同じ記事で、物価が上がって生活苦だから消費が増えないとも書いている。

・　このグラフでは物価上昇が大きく見えるように加工されてるが、現在のインフレ率は景気中立にほど遠い１％に過ぎない（インフレ率と景気の関係が分かってるヒトが見れば、現状は景気中立にほど遠い景気低迷なことが分かる）

・　インフレ率と景気の関係が分かってない政治家（大多数！）がこの記事を見れば、景気浮揚（＝物価上昇率も上がる）の金融緩和政策は取りにくい。

・　以上の論説を鵜呑みにすれば、自民政権は金融緩和を抑制したまま、企業に賃上げ強要するように誘導され、自爆することになる。

・　実際に成すべきは金融緩和で通貨を増やし、財政出動で通貨循環を増大させる＝金回りを増大させる合わせ技の景気浮揚策。

・　ところが、日経新聞などマスコミは財政悪化を盛んに書きたて財政出動もけん制。

・　景気低迷では税収低迷となり、更なる増税（税率アップ）につながる。　これは財務官僚に好都合。　日経など多くの新聞は官僚と癒着している。　国民、政治家（国民の代表）はマスコミ、官僚の連携プレイに振り回され、自爆方向に誘導させられている。