http://www.sankei.com/premium/news/151115/prm1511150031-n1.html
この記事には若干の誤解がある。
執念と努力があっても資金がなければこのカルト運動は持続しない。
日本の左翼の資金源は労組費収入、
共産党は赤旗の収入が多いと言うが、個人の購入でなく組織的な購入（労組の大量購読など）がかなりあると思う。
実際、労組費は左翼関連団体の機関紙購入にかなり流用されている。
さて、日本で労組が強固で多数なのは、税金で食べている役所、労働者が多少（かなり？）羽目を外しても傾かない役所である。
つまり、税金が労組加入の公務員経由で左翼団体・政党にそのまま流れる構図になっている。
しかも、労組には専従という活動家、仕事もせず労組活動のみに従事する活動家がいる。
資金もあり時間も有り余っているのだから、左翼活動が活発化するのは当然である。
ワンパターンのデマを繰り返すだけで仕事をしなくても楽におカネが入ってくるのだから、左翼活動が持続し活発化するのは当然である。
左翼活動は恐るべき執念、地道すぎる努力のたまものでなく、イージーでハッピーな労組活動家ライフのたまものなのです
こうした左翼活動に対抗するリベラル勢力（左翼自称のエセリベラルではない）は国民の中に散在するだけで組織化されていない。
彼らは普通に本業を持ち、それだけでかなり忙しく、リベラリストとしての活動はプライベートの時間と自己資金のみに依る。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
人事院で民間準拠で賃金・待遇が機械的に決まる日本の役所に労組は必要だろうか？
そのうえ、身分保障もありクビにならない公務員に労組は必要だろうか？
人事院を一種の公務員労組と見なし、役所の労組は解散させるべきではないか？
現在のような役所の労組を二重労組として禁止すれば、役所経由、教員経由、大学経由の労組費収入が無くなるので、左翼活動の資金はかなり減る。
専従の左翼活動家も激減する。
役所、教員、大学の左傾化は止まる。
国民への左翼洗脳（デマでの洗脳、自爆への洗脳）も無くなっていく
民間企業には労組が残るが、民間では企業自爆につながる過激な労組活動は出来ないので、労組費収入、専従活動家ともかなり減るだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
労使の関係は好不況均しでは対等なので、労組が無くても好不況均しの労働者報酬は変わらない。
首切り自由のスウェーデンでもリーマンショックの大不況後ですら失業率は１０％程度。
大方の労働者に失業は関係なく、失業しても雇用保険でカバーできる。
労働者にとっての報酬リスクは対経営者で起きるのでなく、労組による報酬過剰化・低レベル労働化での企業縮小・倒産で起きる。
労働者は左翼の搾取デマにより労組経由で左翼に搾取される、、、それが現実に起きていること。 左翼とは政治デマで稼ぐ詐欺師集団である。
