業界団体未加入企業にはアドバンテージがある

[jojuさん]

　企業の利益成長には顧客貢献が不可欠。

　より良い製品・サービスをより安く提供できる企業が顧客を増やし売り上げ・利益を持続的に拡大できる。

　偽装や不正は一時的に利益を上げられてもどこかで暴かれ大損と倒産につながる（例えば雪印など）　　中長期平均では割りに合わない。

　偽装や不正が横行してる業界にはビジネスチャンスがある。

　偽装や不正なくば立ちいかない出来損ない企業ばかりだから。

　これは談合・寡占の業界も同じである。

　そういう業界では陳腐な製品・サービスが高い価格で提供されるので、不満を持ってる顧客が潜在的に沢山いる。

　ここにもビジネスチャンスがある。

　業界団体が強い業界も同様である。

　こういう業界では談合と似た状況が常態化している。

　だから顧客は広がらず、顧客の消費は拡大せず、成長は停滞していく。

　業界団体が強い業界に新規参入するならば、団体に入らないほうがいい。

　そのほうが自由に商売ができ、同業他社との差別化が容易になる。

　団体加入企業は団体の縛りがあるのでそれに対抗できない。

　結果、団体に入らない企業は急成長出来る

　この好例は家電業界である。

　家電業界は昭和40年まで自由競争だった。

　家電店はどのメーカーの製品も自由に売れ、価格も自由に設定できた。

　ところは、昭和40年代に入ると、松下電器（パナソニック）による家電店の系列店化が進み、他のメーカーもそれに対抗して系列店化を進めるようになった。

　系列店に組み込まれると、商品を優先的に安定して卸してもらえる代わりに消費者への売値は拘束される。　自由な値付けや安売りは出来なくなる。

　これは明確な価格カルテルであり、当初、松下と公正取引委員会はバトルを繰り広げたが結局、松下幸之助に軍配が上がり、系列店化は阻止されなくなった。

　当時は高度成長期だったので、系列店に加入しても家電店の売り上げは圧迫されなかった。

　安定して新製品を提供してもらえるうえ、それがほとんど定価横並びで売られるので大きな利益になった。

　しかし、もっと急成長したのは系列店に入らず、もしくは入れず、系列の枠外で商売した家電店である。　メーカーに新製品を安定供給してもらえなくても、型落ち品でも、安値で自由に売れる店（少数！）のほうが急成長した。

　それが今に続く家電量販店の元祖である。

　彼らは急成長し、大量の製品を売りさばけるようになり、家電メーカーも彼らの販売力を無視できなくなった。

　最終的には系列店向け、量販店向けで卸値、卸す商品を差別できなくなり、量販店は更に大発展することになった。

　系列店は大規模量販店に成長できず衰退しほとんどが消えた（修理・工事に特化してニッチに生き残り、残存者利益を上げてる店もある）

　家電量販店には在日コリアン系の企業もあるという。

　在日コリアン系で大きくなってる企業はソフトバンクを筆頭に少なからずあるが、彼らの成功要因で大きいのは業界団体に入れなかったこと、談合的なものから疎外されたことだろう。

　在日コリアン系企業の躍進は、日本人がコリアンと比べ劣ってることを示すのでなく、市場原理から外れた行いをする者が落ちていく当たり前の法則を示している。