★量的緩和批判の誤り（デフレ脱却の道筋）

[jojuさん]

　最近、「量的緩和（通貨供給増大）は景気浮揚にあまり効かない」との批判が増えてる。

　量的緩和批判の主たる論点は次の6つ

１）量的緩和で円安になり、輸入物価上昇となるので、物価だけ上がり消費が伸びにくくなる。このため景気が中々上がっていかない（円安性悪説）

２）供給過剰なので量的緩和でも物価は上がらず、売り上げ増大とならず、生産が喚起されない。このため、景気が中々上がっていかない（供給過剰説）

３）企業が賃金を抑えているので量的緩和をやっても物価だけ上がるばかりで消費が増えない（賃金抑制説）

４）日銀の国債購入額（＝通貨供給量）はGDP比で先進国中、ダントツに高い。量的緩和はもはや限界（量的緩和限界説）

５）日銀が幾ら通貨供給をしても借り手企業は増えず、資金は銀行に滞り貯まっていくだけで市中に流れず景気浮揚しない（銀行ダム説）

６）そもそも2年で２％のインフレ目標に無理があった（量的緩和拙速説）

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　以前にも繰り返し書いたがこれらはいずれもおかしい。

１）円安性悪説

　この説は、円安で国内生産コストが下がることを無視してる。

　円安では、国内生産コストが下がり、国際競争力が上がり、国内経済活動が活発化し景気浮揚となる。　国内産品は輸入製品に勝ち、輸出品も海外で勝つようになるので、国内経済が活況化する。　

　そもそも景気が上がらなければ、輸入物価上昇を消費者物価に転嫁できないので、円安で物価上昇で景気低落という説は矛盾だらけ。

　実際、過去の歴史をひも解いても通貨安で景気悪化という事例はまずない。

２）供給過剰説

　日本は長らくデフレ傾向にある。　こうした状況では供給過剰にはならない。

　過剰設備、過剰雇用は景気低迷で淘汰されていくからである。

　また、たとえ、供給過剰で低インフレ、低物価だとしても、それに応じて通貨供給量を増やし、通貨価値が下がれば物価は上がっていく。

　問題は市中に通貨が流れていくかであり、供給過剰は本質的な問題ではない。

３）賃金抑制説

　日本は長らくデフレ傾向にあるので、賃金も伸び悩んでいる。

　賃金は景気浮揚、業績好転、人手不足化に応じて上がっていくものだから、景気の先行きが見通せなければ上げられない。

　大して景気上昇、業績好転でもないのに、賃金を先行して上げれば企業倒産が増えるだけ、デフレを深くするだけである。

　賃金上昇で景気浮揚を、という論説は日本潰しの逆噴射論説。

　実際には、賃金は伸び悩んでいるものの、ここまでの金融緩和で景気はある程度上がっており、それに伴い、雇用は増えている。

　雇用増大に伴い、企業が払う現金給与総額は増えている。

　さらに景気が上がれば、ヒトの奪い合いになり賃金も上がっていくだろう。

　その前に賃金を上げれば、景気下押しになるだけ（収益の裏付けのない賃上げは増税と同じ）

　まず、金融緩和で適正インフレ（金回り）、適正レートにして、景気を十分浮揚させるのが先決である。

４）量的緩和限界説

　日本は長らくデフレ傾向で、ほとんど経済成長していないので、他の先進国のようにGDPが膨らんでいない。

　その一方、長期にデフレ傾向だったので、そこから脱却するための通貨供給量＝日銀の国債購入額は、他の先進国より大きくなる。

　特に日本は過剰供給の中国に隣接してるので、中国からのデフレ圧力が強く働き、この点からもデフレ脱却の通貨供給量が大きくなる。

　結果、国債購入額のGDP比は大きくなりやすい。

　これは、通貨供給を抑え続けデフレ傾向を長引かせてきたツケであり、量的緩和で景気が本格浮揚するまでは避けて通れない道である。

　もし、国債購入額の膨大さにびびり、量的緩和を止めれば、以前のようにデフレ化し、その後の景気浮揚に必要な国債購入額はもっと膨らむことになるだろう。

　だから、国債購入額が大きくてもビビらず、量的緩和を進め景気浮揚させるしかない。

　景気が浮揚し、GDPが拡大すれば、国債購入額のGDP比は自ずと下がっていく。

　それまでは通貨供給のために日銀が買う国債が不足しないよう、新発国債を発行していく必要もあるだろう。

　新発国債発行とは政府の市中資金吸い上げになるので、この分の資金を財政出動で吐き出す必要があり、これも当然ながら景気浮揚効果を持つ。　日銀の発行通貨が財政出動経由で銀行を迂回して市中に吐き出されることになるので、量的緩和の効果も高まる。

　この際の財政出動は、経済資源配分（資金、人材の配分）を歪めないように＝経済効率を悪化させないように＝経済成長を上げるように、公共事業でなく、減税やクーポン配布に充てるべきである。

５）銀行ダム説

　この説が誤りなのは、銀行が企業にお金を貸さなければ市中通貨が増えないと錯誤してる点。

　日本企業は長期デフレで傾かないようにキャッシュを蓄えてきており、自己資金十分なので、景気浮揚前半では銀行資金の需要はほとんどなく、銀行貸し付け経由での市中通貨増大はあまりない。

　景気浮揚前半では企業の自己資金での設備投資増大で市中通貨が増えていくことになるだろう。

　現状、市中通貨の増大が弱いのは、企業が景気浮揚に確信を持ててないためである。

　そうなるのは、2013年に始まった景気上昇を2014年の増税で潰したり、それをはねのけるほどの通貨供給を日銀がしなかったせい。

　このため、2014年は景気後退に陥り、その後も日銀の通貨供給が不足しているため、2015年もそうなりつつある。

　景気が弱いうちに増税をやったこと、それをカバーする通貨供給増大や財政出動をしなかったこと、、これが日銀の通貨供給が市中通貨増大に反映されにくくなっている原因である。

６）量的緩和拙速説

　２年で２％のインフレ率達成は拙速でない。　他の先進国ではこれより早く達成できている。

　日本でこれが達成できないのは、金融緩和の効果を打ち消す増税を最悪のタイミングで行ったため。　拙速なのは金融緩和でなく増税。

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　以上をまとめると、デフレ脱却に必要な事項は次のとおり。

１）量的緩和（通貨供給）の十分化

２）増税延期もしくは中止

（社会保障費の自然増は年一兆円ペースに過ぎないので、景気浮揚で税収増大ならば増税は不要）

３）新発国債発行と財政出動（減税もしくはクーポン配布）

　現状、黒田日銀は低インフレでインフレ目標達成延期にも関わらず、追加緩和をしないサボりをやっている。　１）を台無しにしてる。

　また、安倍政権は２）と真逆に１０％増税実施を確約しつつ、３）と真逆の新発国債発行抑制、財政出動の小出し化（３兆円程度）をやっている。

　財政出動も経済資源配分を歪める方向で＝役所の差配で支出する見込みである。

　以前の日記で新三本の矢で好転が見えるのではないか、と書いたが、実際の政策はそれと反対の方向に進みつつある。

　安倍政権は、財務官僚の口車に乗せられてモノの見事に自爆の道を歩んでいる。

　安倍というヒトはお爺さんが官僚政治家（岸信介）だったこともあり、官僚制の特性、負の側面（放置すると目先の省益追及に走り中長期の国民益を損ない続ける）を知らずに、ただ、官僚を信頼し、野放しにし、彼らに任せきってるのかも知れない。

　しかし、財務官僚が望むのは、不況継続による財政悪化と、それをテコにした更なる増税推進（消費税２０％超）、、つまりは役所の資金シェア増大、支配力増大である。

　この疑念への反論は、彼らの行動、言動を時系列に見れば出来ないはず。

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　経済学者、エコノミストにも財務官僚の天下りが多く、マスコミが彼ら財務官僚シンパの論説を垂れ流す状況では、量的緩和批判の誤りは国民にも政治家にもなかなか伝わらない。

　おかしい経済政策が取られ続け、景気低迷が長引き、国力は低下し、貧民が増え、貧民の不満増大の中で左翼・右翼政党が強くなり、官僚統制・官僚支配が強まっていくことになるだろう。

　左翼・右翼の経済政策は自由経済政策の正反対で中央統制、権力集中の政策であり、市場原理（公正原理）を歪める。

　だから経済は低成長化し、国民の役所依存が強まり、そうした中で中央統制強化なのだから、官僚の支配力はどんどん強くなる。

　日本の官僚はすなわち灯台閥であるが、彼らが最近、左翼、右翼両方にウイングを広げているのはどちらに転んでも官僚が主導権を握り続けられるためだろう。

　灯台閥は、自民政権を操り、景気低迷の経済政策を主導しつつ、左右両方に網を張ってる、、そういう構図。

　バカ（オタク官僚＝灯台閥）に盲従し、バカに権力を握らせ続けるとこうなる。