kabukabumanさんのブログ
マイ・メモ（2021年 3月）
株式市場は1月に続き2月も月末に波乱が起こりました。
原因は米長期金利の急騰。
臨界点と考えられていた1.5％を突破したためですが
実体経済とかけ離れた株高の主な要因は主要中銀のマイナス金利政策なので
今後の金利動向には充分注意して置きたいところです。
ただ上昇速度の速さから察すると短期筋が動いた可能性が高く
当面は1.2％前後に落ち着くとの見方が有力だと考えています。
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＜ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト矢嶋康次氏＞
日本株の上昇は急ピッチだった。米長期金利が上がり、米追加経済対策が下院を通過すれば日米の株価はさすがに調整するだろう。
日経平均株価は３月末時点で３万円を割るとみている。
市場は新型コロナウイルスワクチンの普及による免疫獲得後の世界を見据えている。株価が下がると絶好の買い場と捉える向きもあるが、調整した方が健全な相場になる。
中長期で相場を見る上ではサマーズ元米財務長官とイエレン米財務長官の論争が重要だ。サマーズ氏は経済対策の規模を「巨額過ぎる」と指摘し、コロナ後のインフレを警戒する。イエレン氏は問題なしとしている。
イエレン氏の見方が支持されれば、2021年度に株価は10％以上、上がる可能性がある。逆にサマーズ氏の言うインフレ懸念が強まれば、調整は必至だ。
個人的にはサマーズ氏の見方に近く日米の株価は夏場にかけて10％程度下落するとみている。
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この記事が掲載されたのは2月18日で
米追加経済対策は2月27日に下院を通過しています。
因みにここで指摘されているインフレとは悪いインフレを意味していると思われ
イエレン氏はそれを否定したに過ぎません。
むしろ指標が示すインフレ期待の低下が今後の株価に影響すると思います。
（米追加経済対策の主な内容）
①総枠200兆円規模
②国民一人当たり最大15万円の現金給付（米国の現金給付は3回目）
③失業保険給付の増額
④最低賃金の引き揚げ（時給約1600円以上）
⑤個別支援（ワクチンの接種支援、航空業界への支援など）
今後上院で一部修正される可能性はあるものの
個人給付や失業保険給付によるマネーが投資に向かうかどうか注目です。
因みに日本では昨年某財務大臣の発言が話題になりました。
「一律現金給付はタンス預金になるだけで意味が無い」
これは大きな勘違いで、国民の消費意欲を削ぐ軽率な発言だったと思います。
一度だけの給付と思えば、誰だって無駄遣いする気になんてなれません。
複数回給付の可能性を自ら完全否定して置きながら
意味が無いとは藪蛇もいいところです。
国民の心情が理解出来ない政治家は如何なものか！ﾎﾄﾝﾄﾞｿｳﾀﾞﾜ o(`ω´*)oﾌﾝ!!!
挙句に強盗キャンペーンは早々に頓挫。ﾊｧ… (；-ω-) =3
＜まとめ＞
3月の株式市場は引き続き米長期金利に敏感に反応すると思いますが
個人的には平均的に1.5％を超える可能性は低いと予想しています。
またインフレ懸念に関しては、直近の指標がイエレン氏の発言を裏付けており
株価に与える影響は限定的だと考えています。
しかし先週末の暴落によって、日米ともに調整入りは免れないとみており
日柄調整は少なくともSQの辺りまで続く様な気がします。
一方、値幅の方はスピード調整の可能性もありますが
日経平均の最悪シナリオは、1月29日の安値27629円を第一ボトムとした
ダブルボトム形成を視野に入れて置きたいと思います。
因みにGPIFが国内株式を1～3月でおよそ1.3兆円売却するという情報が有り
1月～2月の売り越し額が約8700億円に上っていることから
3月も4000億円余りの売り越しが予想されます。
さらに日銀はステルステーパリングを継続しており
ETFの買い入れ額は予定枠を大幅に下回る可能性があります。
このことは海外勢も認知し始めており
今後日銀の買い支えは全く意味を為さなくなるのではないかと危惧しています。
東京市場の官製相場は限界を迎えたということかも知れません。
次に3月の個人的な作戦ですが
株式相場は「思惑で買われ事実で売られる」と言われる様に
ワクチンの普及や緊急事態宣言の解除が
株価に対してマイナスに作用する可能性も充分考えられるため
配当取りを考慮して、優良株の押し目買いが有効だと考えています。
またワクチンへの期待が高まり
コロナ禍で大きく売り込まれた旅行業・ホテル業・外食産業・運輸業の様な
バリュー株に資金が集まり易い状況ですが
個人的には余り偏らず、グロース株もバランス良く織り交ぜたいと思います。
但しハイテク株はナスダックの下げ止まりを確認してからが無難かと。
はははは。
竜宮城に行かねば。
既に量産を始めているのはTDK、村田製作所、日立造船
今年から量産を開始するのが太陽誘電とマクセルだと聞いています。
因みに日立造船の全固体電池は
極めて低コストで製造出来るそうなので
今回開発された大容量電池がEV搭載の有力候補になる可能性はかなり高い気がします。
まずはスマホに搭載できれば産業として成り立つと思います。
しかしトヨタは何やってんでしょうね。固体電池よりも水素の街とかに力入れてますよね。ガラパゴスシティーとか呼ばれそう。
日立造船の新しい全固体電池はスマホ用としては難しい様ですね。
ただ他社の開発状況が概ね小型主体なので
それはそれで特徴を生かせると思いますが
生産コストが低いというのが大きな魅力です。
まだまだ課題は残りますが
将来EV車に搭載される有力候補ではないかと思います。
但したか〇さんが仰る様に、多くの場合株価の反応は一時的です。
同社株も地合いの悪さも重なり大幅下落で引けましたが
私の中では長期投資の対象として急浮上です。
大容量で蓄電性能が優れたキャパシタができれば 電池は不要となるはず。
ただキャパシタは製造コストが高いので その辺が問題ですけども。
今はEVで電池とキャパシタを併用するという ハイブリット車の機能を
もったEVなんかも出てきているみたいです。
そうですね。
キャパシタの課題は容量と充放電の速度だと言われていますが
何れ高性能のスーパーキャパシタが
電池に取って代わる時代がやって来るかも知れませんね。
米上院民主党は５日、バイデン大統領による１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案について、主要な争点の一つである失業給付の上乗せ額を週３００ドルにすることで合意した。
民主党側の議会関係者によると、先週下院を通過した法案に盛り込まれた週４００ドルの上乗せ額を縮小する一方、給付期間を９月６日まで延長する。また、失業保険受給者向けに新たな減税措置を設けるという。他にも、企業向けの税優遇措置を２０２６年まで延長することでも合意した。
これを受け上院での審議が再開されることになったが、共和党側も修正案を出してくるとみられ、最終的な採決は６日以降になるとみられる。
ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領もこの合意を支持していると述べた。
民主党のサンダース議員が提出した、最低賃金を現在の時給７．２５ドルから同１５ドルへ段階的に引き上げる法案はこの日、否決された。
上院共和党はこれまでのところ法案に反対する考えで一致しており、同党上院トップのマコネル院内総務は「的が絞られておらず拙速」な法案だとし、盛り込まれた景気刺激策は米経済に不要だという考えを示した。
世界はインフレ 日本はデフレへ！
景気回復の起爆剤になる筈だった東京五輪が景気回復のブレーキに？
無理矢理開催しても中止しても経済効果はマイナス
ワクチン争奪戦に負けた時点でオワコンでしょう（私見です^^;）
＜世界的インフレ懸念と強まる日本のデフレ色＞ 3/4 ロイター
＝＝＝歪はサービス業に＝＝＝
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な打撃から立ち直った中国や、景気刺激策の効果で急速な回復が期待される米国などの影響で商品価格が上昇し、久方ぶりに世界的なインフレへの懸念が浮上している。対照的に日本国内ではコロナ禍の影響が長引き、デフレ的な色彩がジワジワと強まってきた。
この基調が継続すれば、輸出で稼ぐという「活路」が見いだせない国内の非製造業は、原材料高という交易条件の悪化を値上げでカバーできず、収益が悪化していく構造的危機に直面しかねない。特に人のコンタクトが不可欠なサービス産業では、コロナによる打撃も加わって「ダブルパンチ」に見舞われそうだ。
ファーストリテイリング傘下のユニクロとジーユーが、今月１２日から一律に約９．１％の値下げを実施する。国内ユニクロ事業の売上高は昨年６月から今年２月まで９カ月連続の前年比プラスと好調だったが、なぜ、値下げなのか。やはり、コロナ感染の影響で国内の雇用・所得環境が厳しくなると判断し、先手を打ってシェア確保に動いたのではないかと思う。
国内の物価動向は、１月全国消費者物価指数が前年比マイナス０．６％。下落は６カ月連続とデフレ色が少しずつ強まっている。
そこに「勝ち組」のユニクロが１０％近い値下げを断行すると、競合他社の値下げも誘発し、衣料品などを中心に価格競争が激しくなり、デフレ心理がかつてのように広がる「素地」を形成するきっかけになるのではないか。
なぜ、危惧するかと言えば、サラリーマンなどの勤労者の懐事情が悪化しているからだ。昨年１２月の実質賃金は前年比マイナス１．９％と１０カ月連続の低下を記録。この先も時間外手当の増額が見込めず、反転の兆しは見えない。さらに今年の春闘では、組合側のベースアップ要求断念のケースも増え、企業収益の増加に見合った賃金上昇の可能性は低い。
さらに日本では、ワクチン接種が他の主要７カ国（Ｇ７）各国よりも大幅に遅れ、旅行、宿泊、飲食などの接触型サービス業の回復がなかなか見込めず、新たな経営破綻と失業者の発生さえ予想される事態になっている。
これでは、人々の心理は冷え込むばかりで、個人消費が回復するきっかけがつかめずに停滞する期間が長期化する懸念さえある。消費が盛り上がって、物価が上がる地合いとは対照的な心理が形成されようとしている。
需要拡大の兆しが見えない中で、今月から値上げされた製品がある。砂糖と食用油だ。共通するのは、原材料が国際商品であるため、最近のグローバルな商品価格上昇の影響を受けていることだ。
主な国際商品の先物価格で構成されるＣＲＢ指数は、コロナ拡大が目立った昨年５月に１００ポイント近辺まで急落したが、足元では１８０ポイント台まで急回復し、２０１８年１１月ごろの水準まで上昇してきた。
背景にあるのは、コロナの影響を抑え、生産活動が急回復している中国の需要増大と１．９兆ドルの経済対策の効果が見込まれている米国経済への期待の大きさだ。景気動向に敏感な銅価格は１０年ぶりの高値を付け、マーケットに「インフレ懸念」という言葉が実感を持って語られ始めた。２月２７日に発表された米ミシガン大の調査結果では、１年先の期待インフレ率が３．３％を記録。米アトランタ連銀の「ＧＤＰ ＮＯＷ」では、今年１─３月期の米経済が年率１０％の「超高成長」を達成しそうだとの予測が出ている。
このようなインフレ懸念が米長期金利の上昇を生み、日米株価の上昇に「待った」をかける現象へと波及しているのが今のマーケットの動きだ。
ここで注目すべきことは、日本の国内市場がグローバルな価格上昇の流れから取り残されていることだ。「インフレ懸念」と「デフレ再来の予兆」という全く違う流れが存在している。この２つが交じり合うことで起きる現象は何か。
明白なのは、日本にとっては原材料価格の上昇という「交易条件」の悪化が生じ、企業収益を圧迫するということだ。自動車や半導体・同部品などは、需要拡大の見込める米中に輸出できるので、コスト上昇は製品価格の値上げでカバーすることがたやすい。
しかし、輸出できない内需型の非製造業は、デフレ心理の強い国内市場で値上げが難しく、減益構造が鮮明になるだろう。例えば、コロナの影響で乗客数の減少に悩む私鉄各社は、原油価格上昇を起点にした電気料金の値上げでコストが増大。今のままでは増益の絵を描くのは難しいだろう。
さらに１都３県での緊急事態宣言の延長やワクチン接種の遅れなども加わって観光や飲食などの分野では、いつになったら需要回復が見込めるのか不透明感が強い。そこに様々な原材料費の値上げや光熱費の増大が重なると、経営危機に見舞われる事業体が続出する事態さえ現実化しかねない。
金融相場で隠されている日本の非製造業の脆弱さを直視し、政府は２０２１年度予算案の成立後、直ちに支援の手を差し延べる経済対策の検討に入るべきだ。
初期対応を間違えると、その後にかかるコストの膨張が目に見えている。
米上院、1.9兆ドル経済対策法案を可決 苦境の中小企業や世帯「救済」
米上院は6日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する総額1・9兆ドル（約200兆円）規模の経済対策法案を賛成多数で可決した。下院が2月に可決した法案を一部修正しており、下院が9日に再可決した後、バイデン大統領の署名を経て週内に成立する見通し。バイデン政権下で初の大型経済対策となり、感染拡大が本格化した2020年3月以降の経済対策は総額6兆ドル規模に達する。
バイデン政権は今回の経済対策を感染拡大で苦境にある中小企業や世帯の「救済」と位置付けており、今後は経済再生に向けた総額2兆ドル規模の環境・インフラ投資計画の実現を目指す考え。
経済対策法案は1人当たり最大1400ドルの現金給付や、失業給付を週300ドル上乗せする措置の9月6日までの延長が柱。このほか、中小企業支援に500億ドル▽地方政府への資金支援に3500億ドル▽学校の対面再開に向けた対策費に1700億ドル――などを盛り込んだ。
上院（定数100議席）の採決は賛成50、反対49、欠席1の賛成多数となり、共和党は全員が反対した。上院での法案可決は原則60議席の賛成が必要だが、対策規模の縮小を求める共和党との合意が困難とみて、過半数で可決することができる「財政調整措置」という特例措置を使った。下院が2月27日に可決した法案では、時給7・25ドルの最低賃金を25年までに15ドルへ引き上げる条項が盛り込まれたが、上院では財政調整措置の適用条件に合わないと判断され、削除された。
また、歳出規模抑制を求める民主党の一部穏健派の主張を受け、現金給付の対象となる年収の上限を引き下げたほか、失業給付上乗せ額を週400ドルから減額。民主党は上院で多数派を握ったものの、党内の幅広い意見を取りまとめる難しさが鮮明になった。
一方、共和党は「新型コロナと関係のない項目が盛り込まれている」（上院共和党トップのマコネル院内総務）と反発しており、バイデン氏が掲げる「融和」路線は政権発足直後から行き詰まっている。バイデン氏はホワイトハウスで記者団に、共和党の支持を得られなかったことについて「国民は我々の行動を強く支持している。この経済対策によって新型コロナ危機を克服する計画を進めることができ、多くの国民の生活が改善するだろう」と述べた。
たか〇さん こんばんは。
昨夜のNY市場は雇用統計の改善より金利の上昇に反応して
ナスダックを中心に急落する場面もありましたが
イエレン財務長官のインフレ懸念は無いという発言を受け
投資家マインドが一気に好転した様です。
ただ1.9兆ドル規模の財政出動が決まったことで
当面の材料は出尽くし、再び長期金利を睨みながら
神経質な相場展開が続くのではないかと思います。
明日の日経平均予想 ☞ サヨリのテンプラ
今週も頑張って下さい！
来年からは財政出動中心となり 緩和ではなくなると インフラ系とか
そっちがにぎわうかもしれませんね。日本でも同じ流れになっていくのでしょう。テック系から 資金がまた バリューに移っていく流れが主流となると思います。
今はあほになってテック系を買いなおせばいい気もします。
もう日本はあきらめようかな。
たか〇さん お疲れ様です。
テックは暫く避けた方が良さげですね。
相場全体も弱くなってますし
反発すれば売りを繰り返すのが得策の様な気がします。
そもそも円安に反応しなくなったことも弱い証拠で
半導体も含め外需産業に資金が流入し難い現状では
このままズルズル落ちて行く可能性が高いと思います。
因みに、当方半導体・電子部品の大バーゲンセールを期待して待機中で
欲を言えばレジにて3割引き希望です。