kabukabumanさんのブログ
マイ・メモ(2019年後半その③)
今年の株式相場も余すところ一か月半になりました。
日経平均ばかり上昇して個人は全く儲かっていないという報道もありますが
儲かっている人も損をしている人も、笑って一年を締め括りたいものです。
さて日米共に長期金利が上昇しています。
従って最近の株高は「債権売り➡株買い」が大きな要因だと思われます。
一般的に金利と株価は逆相関の関係にあると言われますが
金利が上昇したとはいえまだまだ低金利状態です。(日欧はマイナス金利)
その結果株式市場にとっては実に都合の良い「適温相場」が続いています。
しかし米国(ウォール街)ではトランプ大統領の弾劾問題や
民主党エリザベス・ウォーレン議員の支持率上昇に対する警戒感が根強く
適温相場の終焉が近いのではないかとの見方も広がっている様です。
一方国内では政府による経済対策に期待がかかる反面
2020年3月期の企業業績はトータルで前年割れが予想されており
このまま株価が行って来いになるとは思えません。
さらに最近の株価動向は、どう考えてもスピード違反の印象が強いため
マイ・メモ(2019年後半その②)では年末高を予想していましたが
11月が山になりそうな気がしています。
そして12月にはメガトン級の爆弾が落ちる嫌な予感がし始めました。
という訳で「マイ・メモ(2019年後半その③)」でも
引き続き情報交換させて頂ければ幸いです。(*_ _)ペコリ
ガッキー卒業しました・・(゚∀゚ヘ)アヒャ コノウワキモノガ( -ω-)ノ☆(*_ _)バシィッ
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先物の売りポジを少し落としました(^_^;)ヤベー
12月15日に発動予定の対中追加関税第4弾は消費財中心なので要注意。
米中貿易協議は楽観的な報道とは多少ズレがある様で
発動されれば今年も株式投資家にとって苦いクリスマスになりそうです。
もう暫くNK225先物23100円買い、23500円売りのパターンが有効か?
最近の東京市場は日経平均の強さだけが目立つので
現物より先物の売買が解かり易くて良さげですね。
同じことを考えている人、結構多いかもw
[東京 21日 ロイター]
金融市場で「ポスト安倍」への警戒感が強まり始めた。安倍晋三首相続投の可能性が低下したとの見方が広まる中、次の本命候補が一向に浮上してこないためだ。政治の安定は日本市場の数少ない長所だけに、「後継者問題」がうまく解決されなければ、日本株売りの材料にされかねないと不安視されている。
<「蜜月」の終わりを意識>
第2次安倍政権が始まった2012年12月以来、日経平均株価は2.3倍に上昇した。投資家にとって安倍首相は歴代首相のなかでも「最も儲けさせてくれたうちの1人」だ。経済や物価はあまり伸びなかったが、株高を背景に支持率も安定、マーケットとの「蜜月」時代が続いてきた。
そのマーケットポジティブな政権の終わりを市場は意識し始めている。安倍首相の通算在任期間が歴代最長となり「記録」を樹立。念願の憲法改正にめどは立っていないが、来年の東京オリンピック・パラリンピックを終えた後に、引退すれば美しい花道となる。
安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月。現在三選中であり、自民党党則では四選は禁止されている。四選を果たすためには、党大会で党則を変える必要があるが、来年3月8日に決まった党大会まで時間は乏しい。早期の解散・総選挙でもない限り、四選は難しいとの見方が強くなっている。
しかし、後継者の本命候補は依然見えない。「日本に詳しいポートフォリオマネージャーほど安倍首相の後に有力な後継者がいないとみている。誰になっても日本株のショートを考えると話す海外勢が多い」と、海外投資家動向に詳しい外資系証券の営業担当者は指摘する。
<「政治の安定」を失う懸念>
アベノミクスへの期待感は後退している。「次の時代を担う産業、企業が育てられなかったのが最大の失敗」(ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト、矢嶋康次氏)というのが、マーケットの一般的な見方だ。政策継続への期待感が強いわけではない。
市場が警戒するのは、政治の安定が失われることだ。政治が不安定化すれば、政策の予見可能性が低下する。投資家は不透明感を嫌う。アベノミクスの評価が下がりながら、株高を保ってこられたのは、政治が安定していたことが大きい。
安倍政権は第2次から現在の第4次まで12月で7年に及ぶ。世界を見渡しても、先進国で数少ない長期政権だ。日本の首相は毎年変わると言われていたころとは様変わりで、現在の日本株に乗る数少ないプレミアムとなっている。
いろいろお騒がせの材料が湧いて来ますねw
米軍韓国から一部撤退も。
ウクライナ疑惑に新証言。
外国人の先物ドテン売りですか。
付いて行くしかないですね。
とりあえず想定は22500を意識しているっぽいですし。
お疲れ様です。
昨日までは先物23300円に魔物が住んでいる気がしていましたが
いきなり27720円まで下げるとは想定外でした。
こんなことなら自分の予想を信じて
全力売りのままで良かったと反省しています。
取り敢えず22800円を割ったところで一旦買い埋めましたが
流石にドテン買いの勇気は無かったですねw
今度は幾らで売り建てようか思案中です。
エリザベス・ウォーレン氏は保険制度や税制改革などに関して
少しトーンが下がった様ですね。
やはり富裕層や大企業を敵に回すのは選挙に不利だと考えたのでしょう。
なかなかの強敵だと思います。
富裕層優遇の政治だから 働き始めの若者にとっては 貧富の差が
広がるという構図らしいですね。
そうでなくてもアメリカは貧富の差が激しい国ですからね。
大統領選挙に勝つためには
富裕層、貧困層のどちらに肩入れしても苦戦すると思います。
野党は香港の件うまいとこついてきましたね。(野党なのかどうかはわからないけど)
暴落のセオリーですね。
こんなことがあり得るかも。(10月の記事です)
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香港の市民は2種類のパスポートを保有することが出来る。
1つは中華人民共和国香港特別行政区が発行する旅券
もう1つは英国政府が発行するBNO(英国海外市民)旅券である。
1997年の香港返還に際して、「一国二制度」の下で
香港市民は英国海外領国民ではなくなり、中国国民になった。
しかしながら、英国は1987年から1997年返還までの間にBNO旅券を300万人以上の香港市民に発給した。つまり、1997年の返還前の香港に居住、申請した人は、現在でもBNO旅券を保有・更新することができる。
在香港英国総領事館のウェブサイトによれば、2012年現在約340万人の香港市民がこのBNO旅券を所持しているという。つまり、これはとても重要なことだが、英国政府がBNO旅券保有者に英国市民権を与えると決めた場合、理論上ではあるが、総人口740万人の香港の半数近くの市民がイギリス人になることが可能となる。
英国国籍法に基づき、他国籍を有しない英国海外市民、英国国民(海外)は帰化ではなく、「登録」により英国籍を取得することができる。法的基盤がある程度整っている以上、政治的判断があれば、実行は可能であろう。さらにBNO旅券保有者の子女(1997年7月1日以降生まれた人)にも特例的に市民権付与を認めた場合、半分以上の香港市民がイギリス人となり得る。
イギリスにとっても優秀な中国の移民ならば受け入れられるでしょう。
アメリカにとってもその落ち着き方が一番ありがたい。
これ 調整作らないパターンだと困る。