総務省がグループの共同調達を容認方針で巨大ＮＴＴ復活へ

[TAROSSAさん]

総務省は、ＮＴＴグループの共同調達を認める方針を固めたようです。

ＮＴＴは現在、総務省の行政上の方針で、持ち株会社と地域通信会社のＮＴＴ東日本、西日本が、携帯大手ＮＴＴドコモなど他の主要グループ３社と資材を共同調達することを禁止していますが、この規制を緩和し、調達コストを低減することで利用者への利益還元や先進技術への投資を促すようです。

総務省の有識者会議が18日に取りまとめた令和12（2030）年ごろを見据えた将来の通信ルールづくりの最終報告書案に盛り込み、12月の最終答申を経て、総務省が新たな方針として示すそうです。

旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を持っていたことから、分社化したグループ会社が従来の購買力を維持すれば、競合企業が太刀打ちできないため、共同調達を認めてこなかったそうです。

ただ、かつて国内メーカー主体だった通信機器の調達先は現在までに海外企業主体にシフトしており、また、ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東西を合わせた調達額のグループ全体に占める割合も、かつての８割程度から２割程度に下がっており、共同調達しても以前のような巨大な影響力はなくなっているようです。

総務省はこうした状況を踏まえ、規制緩和に踏み切るようです。

だが、競合企業からは強い懸念の声もあるため、ＮＴＴグループに共同調達方針の策定や公表、運用状況の定期的な報告などを求め、公正な競争を阻害していないかを検証するようです。

ＮＴＴ持ち株会社とＮＴＴ東西が、ルーターやサーバーなどの通信機器をドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータと共同調達できるようになれば、発注量が増え、発注先に対する価格交渉力が高まるでしょう。

グループで令和５年度に平成29年度比で８千億円のコスト削減を計画していますが、さらに効果を上乗せできる公算が大きいようです。

さらに踏み込んで、統合ということにはならないんでしょうね。

9432：5,277円､　9437：2,822円､　9613：1,424円

[yoc1234さん]

おはようございます。

民業圧迫ということ気を使い、消費者のためになっていない。

修正は必要でしょうね。