jojuさんのブログ
★大阪都構想は国民益ｖｓ役所利権・労組利権の争い（地方越権
大阪都構想の目的は二重行政の解消。
これは役所のスリム化になるので、市民・府民・国民にはプラス。
一方、役人にはマイナス。
また、役所は労組が強く、労組幹部・左翼政党の資金源（労働組合費）・票田でもある。
役所で労組が強いのは、役所は何をやっても潰れない組織だからなのだが、大阪都構想で二重行政解消になり、役人の数が減れば、労組活動家・左翼の資金源（労組費。元は税金）は縮小してしまう。
だから、大阪都構想に共産党や民主府連が反対するのは労組利権を守るため。
一方、大阪都構想に自民府連や谷垣幹事長（親官僚、灯台閥？）が反対するのは役所利権を守るためである。
谷垣氏（親官僚、灯台閥？）が、維新は選挙のライバルだから大阪都構想に反対、と言っているのは建前。
選挙で自民のライバルになるのは共産も同じなので、なぜ、維新と戦い、共産と組むのかの説明になっていない。
大阪都構想は地方分権に反するから反対、というマスコミ論説もあるが、これもインチキ。
地方分権はその自治体の領域で成されるもので、市役所が県政や国政に影響力を持つのは地方分権でもなんでもない。 「地方越権」であり、国家分裂。
それは国をバラバラにするだけで国民益にならない。
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日本では、TV・新聞は役所の規制保護で平均年収１３００万をおう歌する業界であり、やはり潰れないので、労組が強い。
TV・新聞の論説が、左翼寄り、役所寄り（一見、役所叩きをしてるように見える論説も実は役所の焼け太りにつながるものだったりする）になるのはそのせいで、ゆえに、大阪都構想を叩く論説が増える。
つまり、日本では、国民ｖｓ役所・左翼労組・TV新聞、という利害対立があるのです。
後者はマスコミがあるので声が大きいが少数派に過ぎない。
しかし、マスコミの声にだまされ、多くの国民は、国民・左翼労組・TV新聞ｖｓ役所、という対立関係と錯誤し、自爆方向に誘導されている。
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大阪都構想問題でもそうだが、役所利権と労組利権・左翼利権は本質的に一致する。
そして、どちらも反国民益になる。
そうなるのは、役所も労組活動家・左翼も他人の稼ぎに寄生して生きているいるため
役所は税金に、労組活動家・左翼は労組費に寄生している。
だから、役所や左翼が自分たちの利益を拡大しようとするほど、国民益を損なわれるようになる。
役所や官僚は、政治家（国民が選んだ国民の代表）がしっかり監視しないと、国民益を食いまくるようになる性質があるのです。
これは役所が税金で運営され、市場原理が働かない以上、変わらない。
一方、労組活動家や左翼には１％の理もない。
彼らは、労働者保護の甘言を振りまくだけで、労組費の不労所得を得ているチンピラ。
労組・左翼が労働者を保護してる事実はないのです。
なぜなら、雇用者ｖｓ労働者の力関係は景気次第で変わり、景気均しでは均衡するので、本来、労組など不要だから。
むしろ、労組活動活発化で、好不況に依らず労働者有利が続くと、企業は傾き、労働者は自爆することになる。
雇用者・労働者の対立を煽って儲かるのは、甘言デマだけで労組費の不労所得を得る労組活動家・左翼のみ。
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反大阪都勢力＝役所・左翼・マスコミ多数が勝っても、それは一時的な勝利に過ぎませんよ。
なぜなら彼らの行動は自爆方向だからです（－－；
そうです。
自民でも安倍さんや菅さんは大阪都構想賛成側。
谷垣氏など官僚に近い政治家は反対。
灯台閥なんですよね、結局。