NY市場が八方塞がりになれば、その資金が何処に向かうでしょう？
間違っても東京市場には来ませんね。
何故なら4月時点の企業決算（次期業績見込み含む）は正直期待外れだと感じているからで
海外勢も引き上げる体制だけは整えていると推察しています。（個人的な印象です）
日経平均のEPSは3月末1120円でしたが、4月末時点では1089円に後退。
無論決算発表はこれから本番ですが、現在までの印象はあまり良いとは言えません。
おまけに28年3月期の業績予想は慎重な企業が多く
これでは海外勢も積極的に日本株を買う気になれないのではないでしょうか。
しかも2月以降、海外勢の買い越しは続いており、4月は特に買い越し額が膨らんでいます。
ですから企業業績にサプライズが無ければ、短期投資組（平均保有期間3ヶ月）や
ヘッジファンドが利確に走る可能性が高いと思います。
因みに、5月決算のヘッジファンドはある程度利益確定を終えたかも知れませんが
6月決算のヘッジファンドに関しては、45日ルールに該当する5月中旬以降の売りが気掛かりです。
＜GPIFを初めとした国内機関投資家を当てにすると痛い目に遭うかも＞
最近GPIFやかんぽ生命等の日本株運用に関する話題があまり聞こえて来ませんが
現実問題として、皆さんもご存知の通り、国内の機関投資家が高値を追うことは決してありません。
つまり株価に勢いがある時は、外人が買っている時で
日経平均が20000円を超えた一番の原動力も海外勢であり
その後株価が大きく調整したのは海外勢が売りに回ったためと考えるのが自然です。
では海外勢が売り越して株価が下がれば、GPIFや他の国内機関投資家が買い支えるかといえば
そんなことは絶対ないと思います。
それどころか3月から4月にかけ、海外勢の買いに国内機関投資家が売りをぶつけているという
観測もあります。（信託銀行の売り越しをどう見るかで判断は異なりますが・・・）
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
何故なら、GPIFだって利益を上げなくては株式運用を行う意味がありませんし
かんぽ生命も3共済も同様ですから、常に買い方だと考えるのは我々の錯覚ではないでしょうか。
そして、こうした錯覚が生まれるのはマスコミ報道にも責任があると思います。
また昨秋、GPIFが日本株の運用比率を25％に引き上げたとはいえ
既に昨年末時点で22％まで買い進んでおり、打ち出の小槌を持っている訳ではないので
多くを望むと期待外れに終わる可能性が高いと考えるべきです。
やはり世の評論家さん達は
国内の機関投資家に対し過度の期待（錯覚）を抱いている様な気がして仕方ありません。
しかも、ゆうちょグループは今秋の日本郵政上場に向け
ある程度投資資金を確保して置く必要がある筈です。
こう考えると、日本株を積極的に買うと公言したGPIFを初めとする国内機関投資家の存在は
直接的に株価を買い支えるのではなく、海外勢に対して日本株の買い意欲をそそったり
意図的な売り崩しを防ぐという意味で、その存在価値が発揮されるのだと思います。
勿論、日経平均株価が3万円を目指すという長期的なシナリオを覆すつもりはありませんが
その大前提として
国内では株主優遇策を初め、前向きなM＆Aやリストラといった国内企業の体質改善と強化。
さらに海外要因として、まず米国の景気拡大と継続は欠かせない条件だと思います。
但し、安倍政権が続く限り、株価への拘りは普遍的だと思うので
基本的にトレンドの軸は2018年、もしくは2020年まで右肩上がりだと予想しています。
ただ紆余曲折は覚悟の上なので、これから先は益々ファンダ優先の長期投資に分があると考えます。
（ご参考：次回衆議院議員総選挙 の予定について）
任期満了日 平成３０年（２０１８年）１２月１３日
選挙の予定 任期終了日の前日から３０日以内に実施
但し、解散総選挙の場合は、解散日から４０日以内に行われます
