kabukabumanさんのブログ
労働分配率過去20年間で最低（アベノミクスに黄色信号）
今日は珍しくグッドタイミングでマザーズ指数が反発してくれました。
曲り屋も360度曲がると、たまには勘が当たる様です (^_^;)ﾊｽﾞｲ
ところで今日のロイターニュースに「労働分配率」が低下しているという記事が掲載されました。
つまり多くの企業が利益が伸びているにも関わらず、人件費は上げたくないと考えている様で
アベノミクスはまだまだ前途多難だという印象を受けます。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M004420150304
しかしこんなことでは国際競争に勝てる訳がありません。
まさか膨大な為替差益を、何時訪れるかも分からない将来の円高に備え
またもや利益剰余金として貯め込んでおくつもりでしょうか？？ ┐('～`;)┌
私は企業を支える両輪はユーザーと社員だと考えています。
ですから社員教育にお金と時間を割く企業は将来有望で、逆もまた然りだと思います。
因みに社員を大切にする企業が発展する理由は大きく分けて3つあります。
①人材を育成することで企業の競争力がアップする
人材の育成に力を入れれば、社員の能力が向上するだけでなく
同時に愛社精神の醸成にも繋がり、育った社員が今度は会社を助けてくれるのです。
経営活動は延々と続くものですから、経営者と社員が信頼関係で結ばれた企業は
常に創意工夫をしながら業績を伸ばし続けることが出来るのだと思います。
②社員のモチベーションが上がる
社員を大切にする企業は人材育成だけでなく
風通しの良い職場環境作りに関心を持つ傾向があります。
少なくとも直属の上司と部下、或は職場内のコミュニケーションが活発であるほど
社員のモチベーションは上がり、仕事の成果にも繋がります。
但し職場内が家族的な雰囲気（馴れ合い）になると甘えの心理が生まれるので
コミュニケーションとノミニケーションは、はっきり区別しないといけません ^^;
③人材育成のノウハウが得られる
金に物を言わせてヘッドハンティングに走る企業もありますが（外資系企業に多い）
裏を返せば自社に社員を育成するノウハウが無いことを暴露している様なものです。
こういう企業は常にスペアを用意し、成果が上がらない社員はどんどん切り捨てますが
目先の結果だけを追い掛けていては何れ壁に突き当たるのは目に見えています。
つまり頑張っただけ給料も資格も上がる企業、社員がずっとその会社で働きたいと感じる企業
そんな企業を目指すことが永続的な発展に繋がる筈ですし
私も投資家のハシクレとして、そういう企業を応援したいと思います。
この記事の論説はおかしい。
労働分配率は機械化や効率化が進めば下がる。
人手による部分が減るからです。
労働集約的な遅れた産業が減るほど、労働分配率が下がるのは当然。
しかし、効率化が進み利益が膨らむので，労働分配率が下がっても実質賃金は上がりやすくなる。
一方、労働分配率が増大した場合はその逆になる。
大事なのは実質賃金がどうなるかであって、労働分配率ではない。
さらに言えば、正規社員の賃金を上げずに非正規雇用を増やした場合は、実質賃金が上がらなくても夫婦込みでの実質家計所得は増える。
一番見るべきは、重要なのは実質賃金でなく、実質家計所得である。
成程、企業の効率化が進み付加価値が増大しているということですね。
それは仰る通りだと思います。
確かに昨年の賃上げ率は大幅にアップしていますし。
ただ賃上げの対象は殆どが大企業の正社員で
サービス業などの非正規社員の収入は増えていません。
労働分配率とは直接関係のない話かも知れませんが
勤労者世帯の実質収入が6期連続減少していることも見逃せません。
労働分配率が正しい解釈をされていないとすれば
「円安による物価上昇➡可処分所得の低下」という
アベノミクスの副作用が背景にあるからではないでしょうか。
非正規雇用拡大があるならば賃金横ばいでも家計所得は増えます。
円安は国内生産の優位度増大になるので、雇用拡大、賃金上昇になります。
実際、アベノミクスで円安化してから現金給与総額は増えている（添付図）
現金給与総額の伸びは、全体では賃金伸び悩みならば、雇用が拡大していることを示す。
現金給与総額が伸びてるのだから、お父さんの賃金が増えなくて、お母さんが働けるようになって家計全体では潤っているわけです。
実質収入の最近の伸び悩みは円安でなく、増税のせい。
増税は物価だけ上げ、景気を下げますから。
景気を上げ、物価も上がる円安とは違う。
ちなみに、勤労世帯の実質「賃金」の６期連続減少のソースはどこですか？
おはようございます。
＞勤労世帯の実質「賃金」の６期連続減少のソースはどこですか？
2/27付の 「総務省家計調査報告」 5P です。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/shihanki/pdf/gaiyou.pdf