jojuさんのブログ
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★ある若手社員の独白(労働組合と労働者・社会の利益は相反)
私は労働者です。 あなたと同志です。
将来的に起業でき、経営者になれたら嬉しいですね。
しかし、実際には、労組活動に気合いを入れて、労組幹部になったほうが美味しいかもしれませんww
そちらのほうが、仕事(?)は楽だし、ローリスク・ハイリターンでしょうから。
毎年、賃上げ、賃上げ(賃上げで労組費収入は確実に増える)と同じことを連呼するだけだから、仕事(?)は確実に楽なのです。
こういうパラダイスも会社が潰れなければ、、ですから、そうならないように会社のリストラには、労働者をなだめつつ協力したいですね(笑)
将来的に起業でき、経営者になれたら嬉しいですね。
しかし、実際には、労組活動に気合いを入れて、労組幹部になったほうが美味しいかもしれませんww
そちらのほうが、仕事(?)は楽だし、ローリスク・ハイリターンでしょうから。
毎年、賃上げ、賃上げ(賃上げで労組費収入は確実に増える)と同じことを連呼するだけだから、仕事(?)は確実に楽なのです。
こういうパラダイスも会社が潰れなければ、、ですから、そうならないように会社のリストラには、労働者をなだめつつ協力したいですね(笑)
それと、年寄りを切って若い連中を沢山採用するほうが、労組費の収入は変わらず、労働者の頭数が増えるので、労組的には有利です。
とにかく、いつの時代もジジイ叩きをして、頭の悪い若者をたきつけるのが労組的には有利というわけですww 労組は常に若者の味方です(笑) 年をとって利用価値が低くなった労働者は労組的にもポイ捨て対象です。
あと、労組幹部の収入源、活動資金たる労組費を稼ぐため、会社には正規社員を沢山採用するようけしかけねばなりませんね。 もちろん、会社が潰れない程度にですが。 会社を生かさず殺さず、、これが労組活動で会社に寄生するための基本ですね。
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上に書いたように労組幹部にも利益、不利益があります。
労組幹部、労組の利益は、実は労働者の利益とは必ずしも一致しない。
労働者の雇用、賃金を守るのは労働組合でなく、労働者個々の労働意欲とスキルです。 労働組合があっても会社が傾けば、従業員が切られることに変わりはないからです(労組があっても切られる労働者の数は減らない。無い袖は振れないからです)
切られた場合に再就職や起業を容易にするのもやはり、労働者個々の労働意欲とスキルなのです。
また、業界全体に労働活動が盛んでない、もしくは全くないほうが、業界の成長性は高くなり、雇用や報酬も増えやすくなります(労組活動が盛んだと過剰報酬になり、成長への投資が不足するし、労働者の勤労意欲が低下するから、成長性は低下する)。
いざ切られた場合の再就職や起業(=経営者への転職)のことを考えれば、また、将来的な雇用安定や賃金上昇を考えれば、労組活動が盛んでない業界(=確実な成長性下押し要因が小さい業界)に就職するほうが望ましいのです、労働者的には(労組幹部的にはそうでない)。
(補足) 米国では労組活動の盛んな業界とそうでない業界の差が激しいです。 で、労組活動が盛んな鉄鋼、自動車産業は右肩下がりになり、雇用と報酬は減ってきました(労組幹部の地位と報酬は維持された)。 一方、労組活動がほとんどないハイテク、バイオ、ネット業界は真逆に、雇用、賃金が右肩上がりです。
(補足) 賃金は労組活動で上がるわけではない。 これらを上げるのは企業や業界の成長性である。 成長性が高いほど、企業や業界は労働者を沢山集めようとして、賃金を上げるし、賃金を上げる余裕が生まれやすい。 労組活動は確実な成長下押し要因になるから、むしろ、中長期平均で見ると賃金下押し要因になる。 で、労働者は一生涯働き続けねばならないので、(労組活動で)一時的に賃金上昇でも、中長期平均で賃金低下ならば意味がないのです。
(補足) 労働分配率は労組活動で上がるわけではない。 中長期的な労働分配率は業界の特性で決まり、労組活動や企業の成長性との相関は低い。 なぜなら、労組活動で過剰に分配率を上げても、それにより会社が競争に負ければ分配率上昇は一時的になるからです。 また、企業が成長すれば賃金上昇余力は増え、実際、上昇するでしょうが、企業規模も大きくなるので労働分配率自体はそれほど増えない。 労働分配率を決める主因は、その業界における労働依存度や、労働者の質への依存度です(沢山の労働者を要す業界、高いレベルの労働者を要す業界では労働分配率は高めになる)
(補足) 再就職や起業を容易にするのは雇用の柔軟性である。 労組活動ではない。 むしろ、労組活動が盛んだと、雇用は硬直化し、再就職や起業は困難になる。 再就職や起業が困難になるので、労働者の労組依存が高まる企業が増え(実際には労組依存しても上記のようにリストラが防げるわけではないが、防げると幻想する労働者が増える)、業界の成長性が低下し、それにより再就職・起業は一層困難化、、、という悪循環に陥る。
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以上をまとめると、労働組合と労働者の利益は相反する、労働組合と社会の利益は相反する、、ということになります。
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2件のコメントがあります
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jojuさん2014/3/16 22:13そうですね。まあ、労組が従業員の待遇改善とまるで無関係な政治活動(労組幹部の雇用維持や政治家転職には役立つのかも?)をしてる事例も多々ありますしね。あれって、労組費の流用だし、労働者に対する背任行為なんで本来、裁判沙汰ものなんですがねえ。
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小龍さん2014/3/16 22:05OLしていた時、人事部だったので労組の加入が権利がなかったんですがその後他部署へ異動した時、当時の労組の組合長の部下になったにも関わらず組合費今更払いたくなくて、勧誘されてもスルーしてた事今思い出しましたでも、万単位の社員を抱える会社の労組は、政治も強いしリアルに裁判までしてるので、あれってどうなんだろうと思う事は多々です。あ。落とせないwww