先進国ならば、経済が発達してるし、経済的損得に敏感だし、戦争はゼロサム、マイナスサムのゲームで経済的にメリット乏しいと分かってる。
また、先進国は民主主義国であり、戦争の最終決定権者も、戦場に赴くのも国民である。
だから、先進国ならば、紛争時は、まず、話し合いでの解決が指向される。
このような発展途上国との紛争で、話し合いでの解決を指向すれば事態は長期化する。
なぜなら、話し合い解決を指向するうちは軍の展開が遅れ、紛争地域でのパワーバランスが崩れ、局地的に発展途上国有利の状況になるから。
発展途上国側に話し合いをする気運がかえって生まれにくくなるのです。
だから、発展途上国の紛争でまずしなければいけないのは、紛争地域のパワーバランスを確保すること。
パワーバランスが崩れ、自分たちの力が優位であると見れば、ロシア、中国など発展途上国は話し合いのテーブルにまともにつかない（ロシア、中国を発展途上国とみなす理由とその危険性は後述）。
適当に時間を稼ぎつつ、その間に力で強引に支配地域を拡大する、という手段にでる。
実際、ロシア、中国は、過去の紛争においてほとんどそうした行動パターンを取ってきた。
力で押せない、もしくは自分たちの力が劣勢であるときに初めて、彼らはまともな話し合いのテーブルにつく。
経済制裁をしても、地域のパワーバランスは変わらないので、この流れは止まらない。 しかも、経済制裁合戦の拡大にはドイツがしり込みする可能性が高く（http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EMA66KLVRL01.html）、あまり効果がない経済制裁に留まる確率が高い。
ロシアは、クリミアで見られたようにロシア系住民に武器を流し、騒乱を起こさせ、軍を介入させるという手法を東部ウクライナでも取り、クリミアから東部ウクライナへ触手を伸ばす可能性が高い。 そうして、ウクライナ全体を親ロシアに変えていく可能性が高いのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オバマ政権、メルケル政権の間違いは、ルールが違う相手に、自分たちの紳士的なルールで対処してること。 ロシアや中国は、先進国と違う行動原理で動いてることをまず、認識しないといけない。
ウクライナ領内もしくは近隣諸国に速やかかつ大規模に軍を展開し、ロシアに時間を与えずにウクライナでのパワーバランスを確保すること、それによりロシアを話し合いのテーブルにしっかり着かせること、、、これが事態の早期解決への道。 これは、内政不干渉原則を守り、将来への禍根を断つ道でもある。
ロシアがウクライナ領に軍を入れている以上、欧米がウクライナ領内や近隣に軍を展開することには何の問題もない。 大義名分はすでに立っている。
ウクライナ領内でパワーバランスを確保し、ロシア系住民（ウクライナ系も？）が所持する武器を回収し、しかる後に双方の監視下で、ウクライナ議会の選挙を透明公正に行い、新大統領を選び、新議会・新大統領のもとでクリミア独立是非の国民投票を行うべきである。
このように、ウクライナ国民の総意でウクライナの未来が決まるようにするのが、民主主義、内政不干渉原則に即した解決策。
内政不干渉原則に即した解決策を指向するのは、それが戦後の平和秩序の根幹だから。
先進国に力があるうちは、その一線を守らせることが、平和維持＝安定した世界経済の成長につながり、「先進国のパワー維持」、「新興国の自立的発展と先進国化・民主化」につながる。
つまり、世界の平和と経済成長の持続化につながる。
（補足） ウクライナのロシア系住民はウクライナ国民である。 そこにロシアの主権や保護を及ぼそうとするのは内政干渉である。 ロシアの内政干渉を望むロシア系住民、ウクライナよりもロシアに帰属意識を持つロシア系住民はロシアに移住すべきでしょう。 そういう意識であれば、ウクライナ国内で差別されるのは当然で、それは不当な差別とは言えない。 正当な区別である。
（補足） クリミアをソ連時代に間違ってあげた領土のように言うのは誤りである。 ロシアは、ウクライナ独立時にクリミアがウクライナ領であることを認めた。 一旦、ウクライナ領と認めた以上、それを覆して軍を展開するのは侵略行為になる。
（補足） ロシアは自国領内のチェチェン共和国の独立は力でねじふせた。 クリミア共和国の独立運動をウクライナが力でねじ伏せたとて文句を言える立場にない。 しかも、チェチェンは住民のほぼすべてが独立指向だったのに対し、クリミアは住民の半数（ロシア系）しか独立やロシア編入を望んでいない。 地方を独立させるか否かは、国民全体で決めるべきことであり、一地方の意思だけで決めるべきではない。 地方住民のほとんどが独立を望むわけでなければ、尚更である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
欧米が軍を展開しても、ロシアと軍事衝突になる可能性は低い。
ロシアは絶対勝てるとみなければ、自ら戦争を仕掛けることはまずないからである。
勝てる状況以外では戦争を回避し、勝てる状況になったら「躊躇せず即座に」侵略戦争に踏み切る、、、そうしてロシアは領土を拡大してきた。
経済的な損得には鈍感だが（経済活動で持続的に利益を得るよりも、支配、搾取での一時的利益に走る）、力関係にはきわめて鋭敏なのがロシアの民族性である。
要するに発展途上国の究極型、、それがロシア。
（補足） プーチンが欧米軍の早期展開を恐れてるのは、クリミアに欧州監視団が入った際、ロシア軍を引かせたことからも分かる。 欧米で軍の展開を求める世論が高まらないように注意を払っている。 ロイターなどの親ロシア系論者（左翼系論者）が盛んにロシア優位の終息を予想するのも欧米の戦意をくじくための情報工作かも。
（補足） 中国には経済的損得が分かる人間（改革派）とそうでない人間（保守派、軍）がいる。 実権を握っているのは常に後者。 経済が行き詰まったときだけ改革派が舞台に上げられる。 しかし、中国改革派を先進国と同様の感覚を持ったヒトたちと見なすのは誤り。 弱肉強食的混乱が長く続いている中国では改革派とて、力の論理の信奉者であり、権謀術数に長けている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
世界経済に甚大な影響を与えるのは経済制裁の大規模化・長期化や軍事衝突（それぞれ確率５％程度？）。 これらの確率は低いが、エネルギー市況も反落してることからすると、市場は最悪のリスクも見据えつつあるようです。 景気反落シナリオ。
確率が高いのは（７０％程度？）小出しの制裁が長期に続き、ロシアのウクライナ蚕食が進み、そうなってから欧米軍が展開するという手遅れシナリオです。 この場合、経済への下押し圧力とエネルギー価格の上昇圧力が高まるかも知れません。 先進国においては金融緩和の必要性が一層高まり、財政出動（減税など）も必要になるかもです。 景気不透明シナリオ。
二番目に確率が高い（それでも一番目よりかなり低い。２０％ほどか？）欧米軍の早期展開で事態急速解決というシナリオならば、市場に一時的波乱はあっても事後、急速回復となるでしょう。 中長期的な世界経済の成長にも上向きバイアスがかかる。 景気回復持続シナリオ。
（補足） 米国が左翼政権（民主党政権）でなければ、最善シナリオになったでしょう。。というか、そもそも、ロシアのクリミア侵略自体なかった。 左翼政権は現実を見ない（だから不合理な左翼思想に染まる）。 平和第一主義が平和を壊すことが分かってない。 無為の平和はなく、平和にはパワーバランスが必須。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本企業や日本政府（他の先進国も？）は、ロシア、中国（その他、発展途上国）への経済進出リスクを過小評価しすぎてないか？
目先の利益だけみて、投資や設備の接収リスクを無視してないか？
軍事的圧力をかけにくい発展途上「大国」に過剰に経済進出すると、相手国から何か仕掛けられても、日本側のほうが経済被害が大きくなり、ほとんど対抗できなくなる、、、そうしたリスクを軽視してないか？？
ロシア：外国人幹部がスピード違反で国外退去に-制裁で悪化も
↑↑合法的企業乗っ取りｗｗ ロシア的にはこうしたハチャメチャも合法。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経済のグローバル化とは経済活動の垣根除去であり、国境をまたぐ資金・資本移動の自由度拡大である。
グローバル化そのものは世界的な資金配分の最適化、世界経済の発展、自国経済の更なる発展につながるので正しい。
しかし、特定発展途上国に過剰に有利な状況＝「他立的」発展が進む状況を放置したままグローバル化を進めるのは誤りである。
例えば、先進国は中国の通貨安固定政策を放置し、中国に過剰に先進国投資、先進国企業が集中する状況を容認してきたし、今もその状況は続いている。
ロシアはそうした中国経済の資源爆食による資源価格の異常高騰でバブリーに力を強めた。 資源価格が異常高騰しやすいのは、資源市場がごく少額の投機資金で上下に振れやすい状況、グローバル化以前の状況が放置されてきたからである。
つまり、ロシアも中国も自立的に経済が発展してるわけでなく、外部要因でイージーに経済発展してる側面が大きい。
これらの国では、（国民個々による自立的経済発展でなく）外部要因主導の経済発展ゆえ支配層に富が集中しやすく、かつイージーに経済発展してるため経済発展の割に経済観念の発達もなく、依然、力の論理が圧倒的優勢のままである。
「自立的な」経済発展がなければ、民主主義の進展も経済観念の発達も起きにくい。
「他立的な」経済発展では国民側よりも支配者側に富が集中しやすく、むしろ「民主」を抑える側の力が強まってしまい、「強大で危険な発展途上国」が生まれる（強大なのに発展途上国のままという矛盾が危険の根源）。
日本を含め先進国はグローバル化への対応を誤っており、危険な発展途上国を増やす愚を犯している。 特に中国・アジアに資金・技術をガンガン流してきたお人好しの日本国は「他立的発展」の発生源であり、近隣に強大で危険な発展途上国を次々と生み出している。
グローバル化への適正対応にはG７協調の戦略が必要でしょう、、（－－；
