欧州債務危機の影響(キチガイに刃物、左翼に政権)

[jojuさん]

   

　添付図は米国ダウと日経平均の５年チャート。

 

　両図を見比べて面白いのは、欧州危機があるにも関わらず、米国ダウは上がり続けてるのに、日経平均は下がり続けてきたこと。

 

　米国にはリーマンショックの米国独自の不良債権もあったし、欧州の不良債権にもかんでいるのに、金融緩和を十分やったため、米国独自の不良債権は消失していき、欧州債務危機の悪影響も小さくなっていき、そして、景気回復と株価上昇が続いた。

 

　一方、日経平均は欧州危機以前に、民主党政権成立、民主党政権の円高デフレ政策スタートと同時に日経平均の右肩下がりが続いた。　そして、日本独自の不良債権もなく、欧州不良債権にもかんでいないのに、欧州債務危機の悪影響が毎年甚大であった。

 

　これは、民主党のデフレ政策で、国内の投資資金が萎縮してしまい、海外投資資金に日経平均が振り回されやすくなったため。

　海外、特に欧州系やそこにリンクしている資金は欧州危機が再燃するとさっさと引き上げますから。

 

　さて、安倍政権以降、日本は金融緩和政策、インフレ目標政策に大転換しました。

　景気回復で先行し、金融緩和縮小となる米国に対し、金融緩和拡大トレンドになるわけです（つまり円安圧力増大）。

　しかも、日本には不良債権問題がほとんどない。

　欧州の不良債権もほとんど持ってない。

　そのうえ、安倍政権は、やらなくても良い財政出動まで念入りに繰り出す。

 

　日経平均でも、リーマンショック以降、米国ダウで見られたように、欧州債務危機の影響は小さくなっていき、景気も株価も右肩上がりトレンドになる可能性が極めて高い。

 

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　欧州危機の世界経済への悪影響が大きくなるとしたら、それは、欧州金融機関に資金繰りの危機（＝流動性ショック）が起きるときです。

　このとき、欧州の投資資金は一挙に本国回帰し、中南米やアジアに危機が伝播する。

　中南米やアジアに投資している日米にも悪影響は広がる。

　しかし、こうした事態が起きる可能性は年々、低くなっている。

 

　それは世界規模で金融緩和が続いているためであり、ＥＣＢがＯＭＴの防波堤を構築したためでもある。

　今後も欧州危機再燃で、その度に、欧州は金融緩和拡大やら財政緊縮緩和もしくは財政出動に追い込まれるでしょう。　しかし、ホントの危機（米ダウや日経への甚大な悪影響）は、欧州がそれらの行動をとらないとき、かつ、そこでＯＭＴが発動されないときに起きる。　こうなる可能性は極めて低い。

 

　欧州の世界経済への悪影響は漸次小さくなり、とりわけ欧州金融と関係が浅い日本では急速に小さくなっていく可能性が高いのです。

　欧州景気の低迷は長期化するが、その悪影響は小さくなっていく。