★民主・財務・日銀・マスコミの利害一致～マクロ分析は利害分析

[jojuさん]

　米国の経済状況は回復傾向持続だが、国内の経済状況は悪化傾向。

　先行指数も一致指数も急落している。

　この状況は震災後の状況と良く似ている。

　震災があったのに、金融緩和を控えめにしたときの状況と類似。

 

　今般はおそらく欧州、中国のどたばた、景気低落に起因しているのだが、やはり、震災時と同様、日銀の金融政策が影響している可能性もある。

 

　震災、海外景気低迷など国内景気要因悪化ならば、金融緩和を拡大するのが普通だが、放置もしくは逆噴射（控えめ）している可能性がある。

 

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　民主党政権成立以降、財務省・日銀・民主党は円高・景気低迷容認で、デフレ政策を持続してきた。

　民主党政権は、最初の一年半くらいは、円高で日本が良くなる、とまで公言していた（民主党政権の経済政策担当・大塚耕平＠日銀OB）。

　経済では円高とデフレは表裏一体である。

 

　財務省はデフレ継続、景気低迷、税収低迷で増税（＝税率アップ＝国全体の資金における役所のシェアアップ）の口実が出来る。　これは財務省の省益に適う。

 

　民主党政権はデフレ継続、景気低迷で貧民を増やせる。貧民が増えれば、民主党の福祉ばらまき政策に依存するヒトが増え、民主党の強固な支持者になる。　これは民主党の利益に適う。

 

　一方、日銀は通貨高指向が強い。自分が発行した通貨の価値を高めることに異常にこだわる傾向がある。通貨高＝労働価値（賃金）の低下、通貨高＝資産価値（株価・不動産価格）の低下、通貨高＝物の価値（物価）の低下、、、である。　つまり、デフレは日銀の趣味に適う。

 

、、、、以上のように、民主党・財務省・日銀はデフレ（もしくは景気低迷）で利害が一致している。

　景気浮揚政策の自民党・第三極（維新・みんな）の勢力が過剰に強まらないよう、財務省・日銀が陰にアシを引っ張る可能性は低くない。

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　さらに、マスコミも、格差是正連呼（労働格差無視で報酬格差是正、均等化）に見られるように、社会主義的、左翼的勢力が強いので、民主党支持の度合いが高い。

　だから、マスコミの民主党叩きが強まるのは、尖閣国有化、対中強硬姿勢など、左翼の意に沿わない動きをした時であるが、今、民主党は、反原発、反金融緩和、対中融和（譲歩）でマスコミの

望む左翼的方向に戻っている（そもそも民主党は、左翼マスコミの長きに亘る洗脳報道が生んだ鬼子政治家集団である）。

 

　マスコミは、これまで同様、デフレ政策・円高政策で景気低迷していることには触れず、ハイパーインフレ懸念、日銀の独立性など、トンチンカンなスローガン連呼で民主党を陰に応援する可能性が高い。

　すでに、その芽は、財務省の御用経済学者、御用エコノミスト総動員で出始めています。

 

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　マクロ経済分析は、政策分析の度合いが強い。　

　政府の経済政策は、マクロ経済（景気）に大きな影響を及ぼすから、必然そうなります。

　で、経済政策は様々な集団の利害によって、形成される度合いが強い。

　特に国が墜ちていくときは、各集団が目先の族益に執心し（要するに動物的、お猿的、本能的行動が強まる）、国全体の中長期益を見なくなるので、各々の利権を維持拡大すべく、自分で自分のクビを締めるような（国を堕とすような）不合理な行動を取る傾向が強い。

 

　合理的行動を期待する経済学者、性善説を採る人間は、そういう分析を『陰謀論』とし、目を逸らしがちである。

　しかし、こういう部分も見ないと、より正確なマクロ分析は出来ないし、利権まみれでおかしくなった経済政策の是正も出来ない。

　マクロ分析において、各集団の特性、利害関係の分析を行うことは重要でしょう（政経不可分）。

 

　また、人間は、『お猿の本能に上に、理性の薄皮が乗った生き物』に過ぎないので不合理な行動をとりがちで、それが景気変動を起こすもう一方の主因でもあります。

　特に堕ちていく国では、理性の薄皮が更に薄まるので、こうしたマクロ分析の重要性が増す。

 

　理性の薄皮が更に薄まった人間（特権のある世界＠マスコミ？大学？お役所？＠日本、、に住む人間はそうなりやすい。特権そのものが不合理だから）は、左翼思想、右翼思想など、反自由経済の不合理なカルト思想に染まりがちで、この点からも経済政策は歪んで行くゆえ、マクロ分析の重要性は増すのです。