増税をごり押ししたように、民主の政策はどんどん自民寄りになってます。
原発くらいしか、民主と自民の差を目立たせられる点はない。
自民ＶＳ民主の構図に持って行き、自民＋民主での過半数確保を狙うのが、ＴＶ・新聞・官僚の作戦。
第４極（小沢・亀井・滋賀県知事など）も乱立させ、争点ぼかしをして、反官僚主導政治の第３極（みんな、維新）を潰そうという意図が見え見えです。 第３極（みんな・維新）以外は皆、官僚主導政治維持ですから。
公共事業は最近、環境名目でやるのが流行です。
滋賀県知事はその尖兵で、実質、自民別働隊とも言えるし、自民・民主双方のバラマキ政策が交わる人物とも言える。
滋賀県知事が第４極の柱に抜擢されたのは、必然なのです。
第３極がどれだけ勢力を伸ばせるか、、、目先の省益追求、中長期の国民益無視で長期低落の官僚主導政治をどれだけ弱められるか、、、それが今回含め今後の選挙のポイントです。
長期低落では、社会保障・教育・防衛・脱原発（原発廃炉コストは莫大）など全ての政策は破綻していく。
下記補足に書いてるように、反改革勢力（自民・民主・第４極）の中心にいるのは官僚・ＴＶ・新聞（官報複合体）。
ＴＶ・新聞の論説を見聞きする際は、それがホントに国民益を持続的に増大させることになるのか、自分の頭で良く考えるべきです。 政権交代の大合唱を鵜呑みにして誤魔化された過去を繰り返してはいけない（それ以前も、ゆとり教育の大合唱で誤魔化されたし、、（－－； ）
（補足： 官僚機構が放っておくと暴走する理由。官僚主導政治で長期低落化する理由。ＴＶ・新聞が官僚機構と癒着する理由）
どんなに善意の人間が官僚になろうと、官僚機構の枠組みで仕事をする以上、省益拡大、特に目先の省益拡大で動くようになる（出世のため）。
政治家が、そういう官僚機構に政治（政治家の本業）を丸投げし、利権をむさぼることばかりに執心すれば（官僚主導政治）、国が墜ちていくのは当然。
で、そういう役所に再販制度云々で保護されているＴＶ・新聞が、平均年収千数百万の好待遇を維持すべく独占権益を守ろうとすれば、表向きと裏腹に官僚主導政治維持を目論むようになるのも必然なのです。
解決策は、国民が選んだ政治家が、官僚を指導する政治主導体制に戻し（高度成長期まではこの体制）、ＴＶ・新聞の保護はやめること（保護されれば言論は自由・公正を失うし、何を言っても経営安泰なので、左右のカルト思想の巣窟になりやすい）。
