jojuさんのブログ
通貨高の高福祉増税国家は存在しない（－－；
税収のGDP比、日米韓は３０％程度、英独は３５％、仏伊４０％、スウェーデン５０％
消費税のGDP比は日米５％に対し、他国は１０％程度。
これだけ見ると、日本の税、消費税は１．５～２倍に出来そう。
しかし、注意しないといけないのは、独仏、スウェーデン、韓国は恒常的な通貨安誘導、米国は通貨中立に対し、日本は通貨高誘導政策をとっていることである。
民主党政権は口先だけで実際は通貨高放置（介入匂わしだけで、紙幣供給は絞り気味）。
通貨高政策＝デフレ政策をしつつ、増税（これもデフレ的）をするのは愚策。 デフレ持続、成長率低迷で、国民の実質的増税負担が大きくなるのです。
通貨政策を中立に戻してから増税すべき。
また、小宮山厚労相になってから福祉増強政策（歳出増大）が矢継ぎ早に打ち出されているが、スウェーデンのような高福祉国家を目指すなら、通貨安政策をとり、TPPで自由貿易化を進めて、インフレ誘導、輸出増大を進めなければ無理。
高福祉の欧州は貿易障壁が低いうえ、輸出のGDP比は軒並み高いのである（３０％程度。日本は１０％で米国と並んで最低水準。ただし、米国は海外からの資本流入が多く輸出の少なさをカバーしてるが、日本は、この点でも逆）。
この点でも民主党政権の政策は矛盾だらけ。
こう見てくると、民主党政権の通貨高政策（輸出企業軽視政策）、反自由貿易政策（TPP後ろ向き）、高福祉政策（歳出増大政策）、増税政策の政策組み合わせが如何に異常か、良く分かるでしょう？
最近になって民主党はTPP前向きになってきたが、通貨高でTPPを進めたら空洞化（デフレ悪化）が更に進む。
民主党政権の目指す方向は、日本の弱体化（ｂｙ通貨高政策）、愚民国家化（ｂｙ高福祉政策）。 そういう意図が無いとしても、実際の行動はそうなっている。
（補足） 通貨高政策＝デフレ政策＝低金利政策＝国債バブル政策＝過剰な銀行維持政策、、です。 これは銀行の護送船団システム維持、天下り維持のため。 ゆえに、財務省・日銀一家は、口先はともかく、実際の行動では通貨高政策に固執する。 バブル崩壊なのに銀行の過剰（しかも高賃金）が処理されてないことが日本経済低迷の原因。
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jujuさん
どうもありがとうございました。
とても参考になりました。
どうもです。
実は、民主党にもそういう学者ブレーンはいるのです。
阪大の某教授とか東大の某教授とか、社会主義的なヒトで、実態経済に疎い方々です。
こういう方々が日本の学会では未だ力を持っているのです（大学自体、一種の役所ですから、ゾンビ的に生き残る）。
私の過去の日記でも何度も書いてますが、社会主義という思想はあまりに不合理、つまりはカルト的。
民主党の多くは、大なり小なり、そういう思考パターンのヒトですから、彼らが大まじめに実行する政策で経済低迷が続くのは当然でしょうね。
散発的に出てくる各議員の発言も、その手の矛盾に満ちたものばかり（－－；
彼らの多くは、若い頃に英国病の停滞、ソ連の崩壊とかに遭遇しているはずなのですが、そこから何の教訓も学んでない。
一度、カルト思想に染まったヒトは、そこから抜け出せないのでしょう。
ですから、今、民主党にいる政治家は全てゴミだと思います。
理に適った思考が出来るヒトならば民主党政権に協力しないはずですし、、、。
jujuさん、こんにちは。
民主党には、政策のバックボーンになる学者がいません。
小泉政権の時には、いろいろ批判はあったかもしれませんが、竹中さんが政策の理論付けをやっていました。民主党にはみな学者のようなことは言うのですが、個人的な意見でとどまり、全体としては少しも前に進みません。
デフレの解消でも、何をしようとしているのか。今日もテレビで年金の支給年齢引き上げをやっていましたが、デフレで一番恩恵を受けている年金受給者のことには触れずじまいでした。需給年齢の引き上げよりも、受給額の引き下げを先に議論するのが筋だと思いますが。
このままでは、消費税、所得税、年金改悪、社会負担費増・・・と、先送りされてきた負の問題が一斉に俎上にのぼり、国民の不満は一気に高まります。
かといって何もやらないでは、野田内閣は持たないでしょう。
私は、復興問題がほぼ道筋がついた段階で、国民負担と利益について各党がもう一度マニフェストを作って、総選挙をやるべきだと思っています。国民もそうそう馬鹿な選択はしないと思います。その上で、増税路線になるならば、それは国民が選択したのですからやむをえません。
最悪なのは何もしないで、問題を先送りしていれば、日本にもソ連、中国のようなネオ共産主義がいいというような行動が起こってきます。
それは何としても避けたいと思います。
どうもです。
消費税の税率が、食料品も必需品も含め一律なのもおかしいですよね。
この辺を均すとスウェーデンの平均消費税率は実はもっと低いのです。
税収に占める消費税の割合は２０％程度と日本と大して変わらないのですから。
実際には消費税の上げ余地は大きくないのです。
最高税率だけ取り上げて、日本の消費税率は低い、というキャンペーンをやってきたところに財務省一家の悪意を感じる次第。
高福祉の甘いワナに欺されて、消費税増税に同意するのは愚かです。
高福祉は早晩撤回され、消費税負担だけが残り、役人天国、銀行天国が続くことになります（ま、それも国債バブル崩壊で早晩破綻すること必定ですが、、）
国債は安全、預貯金は安全と宣伝している裏で、官僚は海外に資産シフトし（たぶん）、大手銀行は国債投資の割合を減らしている（ほんと。逃げやすい短期国債にシフト）。 再国有化されつつある郵貯の国債投資割合が増えてます（ほんと）。
おはようございます。
今朝のニュースで、安住とっちゃん坊やが、
何と！国際会議の場で「消費税１０％にする法案を来年提出」に言及★
もう完全にマニュフェストを無視して、国民との契約違反・詐欺です。
「消費税上げる前には、国民の信を問う」は、腐った脳みその片隅にもない様です。
これだけ平気の平左で公約違反をする政権政党は、見たことがありません(－－〆)
政治裁判に値しますよ、ホント。小沢の政治資金なんかより、よっぽど重罪でしょう。
小宮山のババアは、記者会見の時の顔の震えが異常です。
嘘つきの天罰！！が近づいている様な？