次の選挙は反原発選挙。 日本経済に大きな影響。

[jojuさん]

民主党、次の選挙は反原発選挙にするつもりでしょう。

　自民その他野党は、原発の”漸次”撤廃と効率的火力発電の拡充を訴えるべきでしょうね。
　非効率、大増税と電気料金大幅増、企業の海外追い出し、失業、賃金低迷を招くエコと、最も効率的な火力とどちらを取るべきか、、、でアピールすれば、民主の仕掛け（反原発）は返り討ちにされるでしょう。

曰く、、、、

・　効率的火力拡充のほうがトータルでCO2削減になるし、しかも容易に出来る（例えば、太陽光発電の素材製造は化石エネルギーの消費、CO2放出を招くうえ、その寿命は短く適宜更新が必要。　太陽光発電素材を太陽光発電のエネルギーで作るのは、非効率に非効率を重ね塗りするだけ）。

・　火力の資源、燃料（化石エネルギー）は、多様化しており（シェールガス、シェールオイル、海底油田）、それに伴い産出国も広がっている。　エネルギー安保上も問題ない。

・　また、原油価格が上がれば上がるほど、火力資源の多様化が進むので、資源調達はむしろ容易になる。　多様化により可能採掘量も産出国も増えるからである。

・　例え、原油価格が上がっても、火力はエコよりはずっと低コストである。

・　エコ導入は法外に原油価格が上がってから考えれば良い。　しかし、その法外価格は、もの凄く高い。　これは、エコの非効率性や、エコ部材製造に化石エネルギーが使用されることから必然そうなる。　おそらく、原油価格で＄３００近いレベル。　原油価格上昇とともに火力資源の多様化が進むことを考えれば、そこまで上がる可能性は低い。

、、、、以上のようなことを訴えれば、非現実的な反原発エコ路線（民主）は現実的な漸次原発撤退・効率的火力推進路線（自民その他？）に敗北するでしょう。　大多数の日本国民は、エコ路線を盲信するほどカルトではない、と信じてます。

　問題は、今の自民に、”漸次”原発撤収と言える知恵があるかどうか。　この路線は、国民の安全上でも、安保上でも、目先の景気と中長期景気のバランスにおいても、電力企業・電力業界の経営安定上でも、中長期的国益上でもベストな路線なのだが、それが分かるか否か。

[montontonさん]

自然エネルギーとという美辞麗句に騙される国民はそんなにいないと思います。

民主党のマニフェストの美辞麗句に騙された国民は、

民主党の言うことは信用できないことが頭に染み付いているいるはずです。

 

全電力に占める自然エネルギーが１０％になっていると言っても

９％は水力であり太陽光や風力はあれほど林立していても１％でしかありません。

 

太陽光や風力はとにかく効率が悪い。

風力の羽根はテレビではクルクル回っているところが写っているが、

日本の場合は風力不足でほとんどは止まっています。

欧州は風が豊富で風車の伝統があるが、水の国日本は水車の方が有力でした。

太陽光も晴天でも１日に数時間しか稼動せず全くあてにできません。

 

原子力と火力で大部分の基本電力を確保して、

プラスアルファーを当てにならない自然エネルギーで補完するのが正解でしょう。

 

必要な時に必要な電力を供給するのが国と電力会社の役目であり、

今日は雨で風が吹かないから停電ですでは困りますものね。

[jojuさん]

おしさです。どうもです。

よく分かってらっしゃる。

 

エコがホントに必要になるのは、数百年後と思います。

　化石資源量は、資源会社や産出国の高値維持の思惑から、意図的に少なめに申告されてます。　

 

　火力の効率化、ウラン原発のトリウム原発への転換（ウラン原発の漸次撤収）、世界人口の安定化、エコの研究開発（実用化ではない）で、エネルギー問題、CO2問題の解消、遠い将来のエコ時代への備えを図るのが、正解でしょう。

 

　エコで実用化出来るものは水力、地熱など微々たるものです。　それらすらモノによっては、更新・維持費についてかなりの改善が必要です。

 

ではでは