kabukabumanさんのブログ

最新一覧へ

« 前へ14件目 / 全2150件次へ »
ブログ

余談(日経平均が3万円を超える条件はナスダック指数が・・・)

[リーマンショック以降のドル円相場と日経平均株価の推移]
日経平均株価と円相場は必ずしも連動していない(単位:円)
 <ドル円の高値と安値:月中平均>(年末のドル円)<日経平均年終値>
2008年    91.38~109.25      91.38     8859.16
2009年    8928.~99.14        89.65      10546.44
2010年    81.36~93.40        83.47     10228.92 
2011年    76.71~83.78        77.88       8455.35
2012年       77.1~  83.83         83.83       8802.51
2013年    89.02~103.06                 103.61                11138.66
2014年  101.57~119.48      147.20     14914.53
2015年  118.59~123.71      121.78      17674.39        
2016年  103.75~118.43      116.05      19114.37
2017年  113.19~115.06      112.98      22764.94
2018年  106.36~112.85      112.40      20014.77
2019年  106.36~111.77      109.29      23656.62
2020年  103.78~109.51      126.23      27444.17 
2021年  103.74~114.19      128.75      28791.71
2022年  114.30~146.99      135.19               26094.50
*同期間中の日経平均最安値:2009年3月6日=7167円(ドル円=97.87)

<同期間中の主な出来事>
2008年9月15日 リーマン経営破綻(サブプライムショック)株価大暴落 
2009年3月6日 株価底打ち(日経平均最安値=7167円)
2009年3月   FRB無制限緩和第一弾(QE1)
2010年11月   QE2 
2012年9月   QE3
2013年4月   日銀異次元緩和を発表(アベノミクス始動)
2014年10月   QE政策終了 
2014年10月   日銀緩和策第二弾(マネタリーベース増加ペース拡大等)
2015年12月   日銀異次元緩和強化(長期国債の平均残存時間延長)
2016年1月   日銀マイナス金利を導入
2016年9月   日銀 長期金利操作付量的・質的金融緩和の導入
2021年3月   日銀 長期金利変動幅=±0.25を明記
2022年3月   FRB利上げ開始
2022年7月   ECB利上げ開始
2022年12月   日銀 長期金利変動幅=±0.50に変更

「アベノミクス=日銀の異次元緩和」によって為替は円安に定着しましたが
日経平均株価は円相場よりNY市場(特にナスダック指数)に連動しています。

<2021年に日経平均が高値を付けた日のドル円相場とナスダック指数>
     ドル・円 = 日経平均株価終値 = ナスダック指数終値
2月16日 105.49円    30467円       14047.50pt
9月14日 110.05円    30670円       15037.76pt

従って単純に考えると、日経平均が3万円台を回復するためには
ナスダック指数が14000ptを回復することが条件になりそうです。
また同期間のSOX指数は3000pt~4000ptで推移していたので
SOX指数の3000pt超えも同じく条件になると考えます。
241件のコメントがあります(241〜241件)
1 7 8 9 10 11 13 次へ »
  • イメージ
    kabukabumanさん
    2023/3/12 03:54
    お疲れ様です。

    2017年に米国では法人税減税が行われました(35%➡21%)が
    当時は期待していたほど企業の投資が活発にならなかったそうです。

    そのことを思えば 今回増税(21%➡28%)が行われても
    企業の設備投資に与える影響は軽微だという考え方も出来そうです。

    ただ減税によって企業の自社株買いが活発になった経緯があり
    増税が自社株買いの減少に繋がる可能性は否定出来ません。

    因みに株価への影響が大きいのはキャピタルゲイン税の増税ですが
    バイデン政権の増税案は、富裕層を対象に含み益にも課税するという内容なので
    万一そんなことになれば市場はプチパニックを引き起こすかも知れません。

    無論 議会で承認されればの話ですから実現は困難だと思いますが。
1 7 8 9 10 11 13 次へ »
コメントを書く
コメントを投稿するには、ログイン(無料会員登録)が必要です。