あす（２２日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦の先行き懸念が持続するなかで、株価指数先物に左右されやすい全体相場は、買い意欲の盛り上がりを欠く状態となりそうだ。ただ、米中貿易問題と比較的関わりの薄いとされる内需系の一部の銘柄に物色の矛先を向ける動きは活発化しそうだ。 　市場関係者からは「インテルやクアルコムなど米半導体関連企業が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への新規の部品供給を停止するとの報道を受け、きょうの東京株式市場でも半導体関連銘柄が売られ、これが日経平均の下げにつながった。ただ、一方で米中貿易摩擦のマイナス影響が限定的とみられる、リクルートホールディングス、オリエンタルランド、ＪＲ東日本、三井不動産といった内需系銘柄には頑強な値動きが目立った」との見方が出ていた。 　２１日の東京株式市場は売り優勢の地合いだった。日経平均は安く始まった後に下げ渋り、後場寄りには一時プラス転換する場面もあったが、後半は買いが続かなかった。日経平均株価終値は、前日比２９円２８銭安の２万１２７２円４５銭と小幅反落した。 　日程面では、４月の貿易統計、３月の機械受注統計調査、４月の全国スーパー売上高に注目。海外では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（４月３０日～５月１日開催分）が焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む