来週（２３～２７日）の東京株式市場は、米中貿易摩擦問題などを背景とした外国為替市場の動向や中国・上海株市場の動きなどに左右されることになりそうだ。為替はドル円相場以外に人民元の動きにも注意を要する。また、国内企業の４～６月期決算発表が本格化するなか、個別には決算数字で株価の明暗を分ける形となりそうだが、総じて好調が予想され全体相場にはポジティブに作用すると思われる。週間の日経平均株価の想定レンジは２万２３００円から２万３０００円とする。なお、来週はＩＰＯラッシュ（すべてマザーズ市場）の週で必然的に新興市場の動向にも関心が高まりそうだ。 　今週後半になってから日経平均は上値が重くなっている。上値抵抗ラインとして２万３０００円大台近辺は強く意識されている水準であり、１８日に２万２９４９円まで買われたが、そこが目先のターニングポイントとなった。５月２１日、６月１２日にいずれも２万３０００円トビ台が戻り相場の天井となって２度にわたり跳ね返された経緯がある。今回も米株高・ドル高のリスクオン・モードが戻れば、日経平均も再び上値を試す可能性があるが、それでも２万３０００円ラインを明確に上抜くには新たな好材料が求められそうだ。日米ともに企業業績は良好であり、そこは心強い材料といえるものの、一方で中国景気減速への懸念を手掛かりに先物を絡めた売り仕掛けを警戒しておく必要がある。 　ただし、全体を見るうえで押さえておきたいのは米国経済の強さだ。この中軸が揺らがない限り、貿易摩擦問題だけでは世界株安連鎖の引き金が引かれることはないと考えておきたい。その意味で来週末２７日に予定される米４～６月期ＧＤＰの結果はマーケットの耳目を集めることになろう。 　日程面では２３日にマネジメントソリューションズ、２４日にバンク・オブ・イノベーション、２５日はＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、２６日はエクスモーション、アクリートが、２７日はプロレド・パートナーズがいずれもマザーズに上場する。 　海外では２３日に米６月の中古住宅販売、２４日にトルコ中銀の金融政策決定会合、２５日に独７月のＩｆｏ景況感指数、米６月の新築住宅販売件数、２６日にＥＣＢ理事会、米６月の耐久財受注、２７日に米４～６月期ＧＤＰなどが注目される。 出所：minkabuPRESS ...続きを読む