あす（２６日）の東京株式市場は、きょう全面安で日経平均株価が急落したことへの反動も予想され、自律反発の動きが強まりそうだ。また３月期末の権利付き最終日とあって、配当権利取りの駆け込み買いも想定される。ただ、現地２５日の米株式相場が下げ止まらない場合は続落となる可能性もある。 　市場関係者からは「きょうは、世界的景気減速懸念を背景とした前週末の米株式相場の急落を嫌気して、東証１部上場の２０１４銘柄が値下がり（値上がり１０４銘柄、変わらず２２銘柄）する文字通りの全面安商状となった。株価指数先物主導の売りが加速し、日経平均への寄与度の高い値がさ株に大幅安する銘柄が目立った。更に、外国為替市場で１ドル＝１０９円台後半へと円高・ドル安が進行したことで、主力の自動車株や電機株も軒並み売られた」との見方が出ていた。 　２５日の東京株式市場は、寄り付きから売り一色の展開となり日経平均は急落した。下げ幅は一時、前週末比７００円を超え、これは昨年１２月２５日以来３カ月ぶりの大きさだった。日経平均株価終値は、前週末比６５０円２３銭安の２万９７７円１１銭と３日ぶりに急反落した。 　日程面では、２月の企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合の主な意見（３月１４～１５日分）、３月期末権利付き最終日に注目。海外では、米３月のＣＢ消費者信頼感指数、米２月の住宅着工件数が焦点となる。（冨田康夫） 出所：minkabuPRESS ...続きを読む