黒田総裁コメント

　生産性とは「投入費用に対する生産額（売上）の高さ」

　生産性向上には付加価値増大（売上増大）と原価低減（費用低減）の二つの方法がある。

　原価低減（効率向上）には限界がある。生産性向上効果は低い。

　付加価値増大には限界がない（もしくは天井が高い）。生産性向上効果は高い。

　原価低減だけでは雇用拡大（もしくは賃金上昇）は限定的。

　原価低減で得た利益を新規投資に回せれば雇用は増えるが、それは効率化での雇用縮小と相殺。

　原価低減では雇用シフトは起きうるが、雇用拡大は限定的。

　付加価値増大では雇用拡大が起きやすい。

　付加価値増大には労働と資金が必要。

　労働は経営者・従業員、資金は投資家が提供するのが一般的

　　　（自己資金だけでは限られる。株（企業オーナー券）や債券で社会全体から集める資金量のほうが圧倒的に大きいので、事業資金のほとんどは投資家由来になる）

　投資家の資金提供には必ずリスクが伴う（リスク資金）。

　　　（資金提供の見返り（株式配当・株価上昇）は、事業利益から経営者・従業員の賃金や税金などが差し引かれた最終益から得られるが、それは不確実）

　　　（債券（貸金）の見返り（借金返済）は、税金を差し引く前の利益から取れるし、会社破綻でも株主より優先返済されるので、株式よりも資金回収の不確実は低い。　しかし、このような借金は、株主資金を主担保に行われるので、世の中のほぼ全ての事業資金は株主由来と言っても過言でない）　

　高インフレ、バブルなど景気過熱では上記の逆。

　労働サイドの生産性向上意欲は低下（イージーな商売になる）。　リスクに無頓着になり資金循環増大。　資金が潤沢な割に付加価値は増大しない。　付加価値がさほど増大しないなかで債務だけ増える（潜在的不良債権の増大）　

　バブル崩壊後は過剰債務、不良債権表出。　当然、新規のリスク資金は得られず、資金ショートで破綻事業、破綻企業続出。　デフレ化へ。　

　

　付加価値増大、生産性向上、雇用拡大・賃金上昇を持続的に最大化させるのは、景気中立、中間インフレの状態（ここでのインフレには物価だけでなく資産価格も含む。　資産価格（株価など）が投資対象（企業価値など）に対し、割高でも割安でもないことも重要）

　中間インフレ状態とは通貨価値を中間に調整することで成され、それは通貨流通速度（金回り）を適度に調整する金融政策で成される。

　金回りの調整に使われるのは短期金利調整（日銀から銀行への貸付金利みたいなもの）と通貨供給量の調整。　後者のほうが影響甚大、効果甚大。　大局的にみれば短期金利調整も通貨供給量調整の一部。　金融政策とは景気水準の調整政策であり、それは通貨価値の調整で成され、通貨価値調整は通貨供給量調整で成される。

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　中間インフレ状態を保つだけでは生産性向上は大きくならない。

　市場原理が歪められれば、提供した製品・サービス・労働に適正な価格がつかない。　これでは、労働サイドの生産性向上意欲は高まらないし、投資サイドの投資意欲も高まらない（デフレ化要因の増大）。　もしくは、イージーな労働、イージーな投資だらけになる（バブル化要因の増大）。　（市場原理：　より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく、という当たり前の原理。公正原理）

　市場原理が歪められれば、（中間インフレでも）生産性は向上しないし、中間インフレからかい離しやすくなる（金融政策、景気水準調整の困難性が増す！　景気の振れ幅が大きくなる。　ファットテール（リーマンショックのような異常景気変動）が表出しやすくなる）。

　市場原理は歪める主因は、寡占（談合も寡占の一種）と政府（役所）。

　政府はリスク鈍感なので、政府経由の資金提供（公的融資）、資金循環（政府支出）は市場原理を歪めがち（割高・粗末な製品・サービス・事業・労働に大枚を投じがち）。　

　同様に、政府の規制は市場原理を歪めがち。

　政府の資金提供、政府経由の資金循環がリスク鈍感なのは、その資金が非リスク性（税金）だから（政府債務も税金・徴税が主担保なので、税金由来と言え、非常に低リスク）。

　政府規制が市場原理かい離になりがちなのも、役人は実質責任を負わず、リスク鈍感だから（実質責任は税金負担により国民が負う。　役人は実質責任を負わないので、規制は利権増大（これも市場原理歪曲的）の手段に転用されがち）。

　

　市場原理を歪めないためには、公的金融の極小化、公的資金循環の最小化（減税と政府支出削減）、政府規制の緩和、寡占・談合の監視・摘発強化、、、の４つが必要。