だから、ゆっくりと破綻方向、政権崩壊方向に誘導されてるようなとこがある。
まじめに改革を指向するならば、国民益の持続的増大を指向するならば、労働規制改革に先に手をつけるのは愚策です。
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安倍政権はアベノミクスの第二の矢（景気対策名目のバラマキ）、第三の矢（成長戦略名目のバラマキ）のバラマキ政策で国民の高支持率を得ているわけではない。
国民全般の高支持率は第一の矢の金融緩和（＝インフレ目標政策＝景気水準適正化政策）だけに依っている。 金融緩和での景気回復だけに依っている。
左翼マスコミの対中融和世論、反米喚起世論もあり、憲法改正など防衛政策は国民意見が割れ、必ずしも高支持率のバックボーンにはなっていない。 原発問題も国民意見が割れている。
さて、こうした中で、金融政策は依然、日銀官僚・財務官僚の手中にある（黒田総裁は財務OB）。
日銀法改正をしなければこの状況は変わらない。
そのせいか、黒田総裁は金融緩和抑制的な態度を徐々に取り始めている。
目先は消費税１０％増税実施＝官僚利権拡大のための追加緩和があるにせよ、その先の金融政策はインフレ目標達成先送りで不透明化する可能性少なからず。
さらなる増税のため、財政悪化状態持続を演出するため、緩和抑制的、景気抑制的、税収抑制的に動めく可能性は低くない。
また、最近、野党勢力結集が官僚出身の政治家たちにより進んでいる。
これは、民主党の離党者も含めて左翼政党の再編、ネオ左翼政党（官僚統制強化、官僚支配強化の政党）の誕生となる可能性低からず
左翼政党は左翼マスコミ同様、金融緩和批判的である。
増税推進、役所肥大化路線だから自ずとそうなる（左翼政党の強力な支持母体は役所の労組だから）
官僚たちの省益の維持拡大には、実は左翼政権のほうが都合が良い。
反左翼の戦前世代が消えうせた今、官僚の左翼への敷居は非常に低い、というか左翼リベラル官僚は結構多い（「左翼リベラル」って、「真面目な詐欺師」というのと同じくらい矛盾に満ちた言葉。 左翼思想とは、計画経済的、官僚統制的で反リベラル、反自由の思想だから）
以上の情勢を鑑みれば、安倍政権が官僚に支持率の肝（金融政策）を握られた中で、労働規制改革を先行させてるのはかなりお馬鹿なことだと分かる。
それをやれば、左翼マスコミは勢い付くし、国民多数がアベノミクスに疑問符を持つようになるからです。
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官僚たちの狙いは、利権政党（自民）、左翼政党の政権交代を隠れ蓑にし、改革もどきを繰り返させつつ、利権を増やしていくことにあると見ます。
安倍政権、アベノミクスはその上に乗せられてるに過ぎず、大きな流れは見えてないのだと思う。
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真面目に改革指向するならば、まずは日銀法改正で金融政策を完全掌握すること。
次に金融緩和強化で景気回復、高支持率を盤石にしつつ、政府事業の民間移転（＝成長率向上政策）を進めること。
（その際、議員給与・官僚給与の増大・GDP連動化（人事院勧告廃止）など、族議員・官僚の利益をシフトさせつつ、国民の納得も得られる政策を並行させる必要がある）
民間移転は、官僚利権潰しになるので、国民や（表向きはともかく実質的な）財界支持を得やすいうえ、政府債務削減になるので、増税停止、減税促進（＝景気浮揚＝税収増大）につながり、ダブルで国民支持を高められる。
こういう政策には（役所の労組に同調的な）左翼マスコミも批判をしにくいうえ、役所の労組勢力を減退させるので、資金面・支持者数双方で左翼政党、左翼マスコミを抑えることになる。 役所労組勢力の減退で官僚勢力を二重に弱めることにもなる。
そうするれば、財務官僚幹部の（民間含め）政治任用、政治主導人事も行いやすくなる。
財務官僚人事を掌握できれば、反改革勢力の中心たる官界を完全に掌握できるようになる。
さらに、官界を抑えられれば、役所の規制保護で生きている左翼マスコミ（ここも役所同様、規制保護があるので労組系の意識が強い）を規制緩和や記者クラブ改革で変えるマスコミ改革も容易になる。
官僚改革、マスコミ改革が進めば、大学改革や教育改革も行いやすい。
日本の官僚主導政治、官僚統制経済（＝左翼勢力・利権勢力）の推進力になっている官報学のトライアングルを壊すことが出来る。
トライアングル破壊がある程度進まないと、民間経済改革（規制緩和）も進みにくい。 規制緩和を先行させると、経済の役所支配が進んだ日本では、民間企業の半分？と官報学の反対で潰されることになりがちだからです。
最近、安倍政権が執心している労働改革（＝解雇規制の緩和＝労働市場の流動性向上＝労使の平等化）はおそらく最後に行うべき改革で、その前に過剰な買収防衛策など、あまり有能でないサラリーマン経営者が居座り続けられる制度を変えていく必要があるでしょう。
そうでなければ労使の平等化になりがたいので、国民サイドの不公平感が高まり、左翼カルトに洗脳される国民は無くならないし、左翼マスコミや左翼学者も命脈を保つことになるからです。
、、、、以上の成長率向上政策を進めれば、国民所得は持続的に増大するようになる。
税収増大で財政改善するので、対中防衛力強化で平和も保てるようになる。
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ここまでの「事実」に即せば、上記のようにはならず、今後５年、１０年と日本経済の相対的低落が続き、所得伸び悩みと平和の喪失が続く可能性が高い。
中長期的に日本経済はあまり良いトレンドではない。
