株主優待Q&A

Q1.株主優待とは?

 株主優待とは、企業が株主に対して、割引券や優待券、中にはお米や地方の特産品などをプレゼントする制度で、現在では上場企業の800社以上がこの制度を設けています。

欧米では「株主への還元は配当ですべき」との考え方もあります。
日本では株主優待が目的の投資家も多く、結果として長期保有の投資家作りに役立っているという考え方もあります。

なお、株主優待をゲットするためには、その企業の株を保有していなければなりませんが、極端な話「権利付き最終日」と呼ばれる1日だけの保有でも受け取ることができます(Q3で解説)

もちろん、せっかく株主優待をゲットしても、肝心の株価が下かってしまっては元も子もありません。
保有するなら業績なども検証する必要があります。将来有望な企業であれば、値上がり益と株主優待のダブルメリットを享受することができます。

Q2.株主優待のメリットとデメリットは?

 株主優待のメリットは、株主になっていることで優待品を受け取れるということ。
なかには割引券や無料の優待券などもありますので、これを金額に換算すれば、配当に加えて実質的な利回りもグンとアップするはずです。
さらに投資している企業の株価が上昇すれば、値上がり益もゲットすることができます。

一方、株主優待ばかりに惚れ込んでいると、株価の値下がりによっては株主優待以上の損失が出てしまうこともありますので注意が必要です。
さらに、株主優待は突然変更されたり、廃止されたりすることもあります。優待待内容の変更は、取締役会の決議だけで決定することができるからです。

人気の優待企業であれば、株主優待の廃止や変更などによって魅力が薄れ、株価が下落してしまうことも珍しくありません。当該企業のホームページなどを、注意深くチェックしておくことも大切ですね。

Q3.どうしたら株主優待をもらえますか?

 ほとんどの場合、株主優待は当該企業の決算月(本決算や中間決算)の最終営業日(権利確定囗)の株主に対して、その権利が発生します。
ただし、株の受け渡しの関係から、権利確定日の3営業日前の「権利付き最終日」までに現物株取引で株を買っておく必要があります。

極端な話、この権利付き最終日に株を買い、翌日の権利落ち囗に売却したとしても、株主優待をゲットすることができるのです。

企業によっては、まれに15日や20日が権利確定日となっていることもありますので注意してください。

Q4.株主優待を行っている企業を探すには?

 株主優待を行なっている企業のホームページには詳しい内容が記載されています。しかし、それをいちいちチェックしていては膨大な時間がかかってしまいます。

このサイトは権利確定月や優待内容、最低投資金額などで絞り込めたり、人気ランキングや利回りランキングから株主優待を探す事が出来ます。ぜひご利用ください。

Q5.保有株数で優待内容は変わりますか?

 株主優待の内容は会社によってもまちまちで、なかには保有株数によって、優待内容や優待品の量が変わるケースも珍しくありません。
たとえば【ビックカメラ(3048)】では、100株以上、500株以上、1,000株以上、10,000株以上といった4段階で優待の枚数を変えています。
さらに同社では「1年以上保有」「2年以上保有」の株主に対して優待券を追加しています。企業側もできるだけ多くの枚数を長期で保有してもらうために努力しているようです。
目当てにしている株主優待が何株以上の保有でもらえるのかなどは、事前にしっかりとチェックしておいたほうがいいでしょう。
また、本決算と中間決算で優待内容が異なることもあります。

「期待していたのとは異なる商品が届いて、こんなはずではなかった」と後悔しないように、株主優待生活を楽しんでくださいね。

Q6.別々の証券会社で買うとどうなりますか?

 異なる証券会社で同一銘柄を保有しても、株主優待を複数貰うことはできません。
株主優待の権利は証券会社単位ではなく、株主名簿によって決められるからです。

例えば、A証券で1000株、B証券で2000株保有しているケースでは、合計の3000株相当の株主優待が送られてくる計算になります。
ただし、家族間のそれぞれの名義となっている口座で買った場合には、その人数分の株主優待をゲットすることができます。
一度、株主優待に関する家族会議を開いてみては?

Q7.信用取引で買うとどうなりますか?

 残念ながら、信用取引で株を買っていても株主優待の権利は発生しません。株主優待を貰うことができるのは、現物株の保有に限られます。

ただし、信用取引でも配当は受け取ることができます。正確には、配当金ではなく、「配当落ち調整額」と呼ばれているもので、証券会社の預かり金に入金されます。

一方、信用取引で売っている場合(カラ売り)には、配当金相当額を徴収されることになっています。
株主優待目当てなら、必ず現物株で投資することを忘れないように。

Q8.クロス取引って何ですか?

 信用取引の売り建て(カラ売り)を利用すると、株価の下落で収益を狙うことができます。
例えば、お目当ての優待銘柄を現物株で購入し、一方で同じ株数をカラ売りすると、株価がどちらに動いても株価変動によるリスクはありません。
現物株の利益または損失をカラ売りがカバーするからです。これを「クロス取引」といいます。
つまり、クロス取引を行なうことで、株価の変動リスクなしで株主優待を受け取ることができるわけです。ただし、売買手数料や金利などのコストは発生することになります。

Q9.権利付最終日、権利落ち日とは何ですか?

 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日(権利確定日の3営業日前)までに株を所有していなければいけません。

株主の権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に掲載されている必要があります。その株主名簿に掲載されるまでに時間がかかるため、3営業日前の権利付最終日までに株を所有しておく必要があるのです。
土日や祝日は営業日にカウントされませんので、注意が必要です。

また、人気のある株主優待や高配当の銘柄は、権利付き最終日に向けて株価が上昇することが珍しくありません。
これは、優待や配当の権利を得るために駆け込みで株を買う人が増えるためです。

一方、権利付最終日に株を所有していれば株主の権利を取得できるということは、権利付最終日の翌日=権利落ち日に株を売っても配当金や株主優待の権利は得られます。
そのため権利落ち日以降は、優待や配当だけが目当てだった投資家の売り物に押され、株価が下落してしまうこともあります。
単純に「権利付き最終日直前に買い、権利落ち後すぐに売る」のでは、株価の動きによって損失が出てしまうことも。
できるだけ効率のよい買い場と売り場を見つけることが大切です。

Q10.逆日歩って何のことですか?

 Q8.でクロス取引について触れましたが、品薄株などでカラ売りが極端に増えると、「逆日歩(ぎゃくひぶ)」と呼ばれる費用が発生する危険性があります。

特に最近では、株主優待銘柄によるクロス取引が有名になってしまったため、多くの投資家がカラ売りを行ない、高額な逆日歩が発生する銘柄が増えています。
中には、わずか3000円の優待券を得るために数万円の逆日歩を支払ってしまった投資家もいるようです。

もちろん、インターネットなどで逆日歩銘柄を検索することはできますが、逆日歩は需給の逼迫によって起こるもので、突然発生してしまうこともあります。

一方、最近では個々の証券会社がに行なっている「一般信用取引」というものがあります。
一般信用取引では逆日歩は発生しないのですが、銘柄によっては権利付き最終日に向けてカラ売りができなくなる場合もありますので、注意が必要です。
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