株主優待とは、企業が株主に対して、割引券や優待券、中にはお米や地方の特産品などをプレゼントする制度で、現在では上場企業の1,500社以上がこの制度を設けています。

欧米では「株主への還元は配当ですべき」との考え方もありますが、日本では株主優待が目的の投資家も多く、結果として長期保有の投資家作りに役立っているという考え方もあります。

なお、株主優待をゲットするためには、その企業の株を保有していなければなりませんが、極端な話「権利付き最終日」と呼ばれる１日だけの保有でも受け取ることができます。
権利付き最終日については、「Qどうしたら株主優待をもらえますか？」でも解説しています。

もちろん、せっかく株主優待をゲットしても、肝心の株価が下かってしまっては元も子もありません。
保有するなら業績なども検証する必要があります。将来有望な企業であれば、値上がり益と株主優待のダブルメリットを享受することができます。

株主優待初心者向けに、「初心者でも簡単株主優待！」や「優待投資で最低限知っておきたい基礎知識」で基礎情報を解説していますので是非読んでみてください。

 株主優待のメリットは、株主になっていることで優待品を受け取れるということ。
なかには割引券や無料の優待券などもありますので、これを金額に換算すれば、配当に加えて実質的な利回りもグンとアップするはずです。
さらに投資している企業の株価が上昇すれば、値上がり益もゲットすることができます。

一方、株主優待ばかりに惚れ込んでいると、株価の値下がりによっては株主優待以上の損失が出てしまうこともありますので注意が必要です。
さらに、株主優待は突然変更されたり、廃止されたりすることもあります。優待内容の変更は、取締役会の決議だけで決定することができるからです。

人気の優待企業であれば、株主優待の廃止や変更などによって魅力が薄れ、株価が下落してしまうことも珍しくありません。当該企業のホームページなどを、注意深くチェックしておくことも大切ですね。

株主優待のメリットについて、「銀行預金よりお得な株主優待」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。

 ほとんどの場合、株主優待は当該企業の決算月（本決算や中間決算）の最終営業日（権利確定日）の株主に対して、その権利が発生します。
ただし、株の受け渡しの関係から、権利確定日の２営業日前の「権利付き最終日」までに現物株取引で株を買っておく必要があります。
※2019年7月から、権利付き最終日は権利確定日の２営業日前となりました。

極端な話、この権利付き最終日に株を買い、翌日の権利落ち日に売却したとしても、株主優待をゲットすることができるのです。

企業によっては、まれに15日や20日が権利確定日となっていることもありますので注意してください。

株主優待のもらい方について、「株主優待のもらい方と受け取るまでの流れ」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。

 株主優待を行なっている企業を探すには、実際に企業のホームページを見て株主優待を行っているか探す方法があります。
企業のホームページには詳しい内容が記載されているので、貰うイメージが付きやすいというメリットはありますが、それをいちいちチェックしていては膨大な時間がかかってしまいます。

 株主優待を行っている企業を一覧で探したいのであれば、証券会社のページで株主優待を実施している企業を絞り込みする方法もありますし、このサイトでは「食料品」や「食事券」「金券」などのカテゴリで絞っての株主優待一覧や、「人気ランキング」、「配当+優待利回りランキング」から株主優待を探す事が出来ます。
権利確定月や最低投資金額などで絞り込みも出来るので、ぜひご利用ください。

 株主優待の内容は会社によってもまちまちで、なかには保有株数によって、優待内容や優待品の量が変わるケースも珍しくありません。

たとえば【ビックカメラ(3048)】では、100株以上、500株以上、1,000株以上、10,000株以上といった４段階で優待の枚数を変えています。
さらに同社では「１年以上保有」「２年以上保有」の株主に対して優待券を追加しています。企業側もできるだけ多くの枚数を長期で保有してもらうために努力しているようです。
目当てにしている株主優待が何株以上の保有でもらえるのかなどは、事前にしっかりとチェックしておいたほうがいいでしょう。
また、本決算と中間決算で優待内容が異なることもあります。

「期待していたのとは異なる商品が届いて、こんなはずではなかった」と後悔しないように、株主優待生活を楽しんでくださいね。

長期保有特典について、「長期保有で優待がグレードアップ」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。

 異なる証券会社で同一銘柄を保有しても、株主優待を複数貰うことはできません。
株主優待の権利は証券会社単位ではなく、株主名簿によって決められるからです。

例えば、Ａ証券で1,000株、Ｂ証券で2,000株保有しているケースでは、合計の3,000株相当の株主優待が送られてくる計算になります。
ただし、家族間のそれぞれの名義となっている口座で買った場合には、その人数分の株主優待をゲットすることができます。
一度、株主優待に関する家族会議を開いてみては？

家族でよりお得に株主優待をゲットする方法について、「家族で株を分散すると優待がお得に」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。

 残念ながら、信用取引で株を買っていても株主優待の権利は発生しません。株主優待を貰うことができるのは、現物株の保有に限られます。

ただし、信用取引でも配当は受け取ることができます。正確には、配当金ではなく、「配当落ち調整額」と呼ばれているもので、証券会社の預かり金に入金されます。

一方、信用取引で売っている場合（カラ売り）には、配当金相当額を徴収されることになっています。
株主優待目当てなら、必ず現物株で投資することを忘れないように注意してください。

信用取引について、「信用取引」とは？普通の取引（現物取引）との違いで詳しく解説していますので、是非読んでみてください。

 信用取引の売り建て（カラ売り）を利用すると、株価の下落で収益を狙うことができます。
例えば、お目当ての優待銘柄を現物株で購入し、一方で同じ株数をカラ売りすると、株価がどちらに動いても株価変動によるリスクはありません。
現物株の利益または損失をカラ売りがカバーするからです。これを「クロス取引」といいます。
つまり、クロス取引を行なうことで、株価の変動リスクなしで株主優待を受け取ることができるわけです。ただし、売買手数料や金利などのコストは発生することになります。

信用取引を利用した株主優待の入手方法について、「クロス取引(つなぎ売り)のやり方や手数料をわかりやすく解説｜お得に優待をゲットしよう」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。

【権利確定日】：株主優待や配当の権利が確定する日
【権利付き最終日】：株を所有しておく必要のある日
【権利落ち日】：株を売っても株主優待や配当の権利は得られる日

 権利確定日に株を保有しておけば、株主優待や配当の権利が貰えると思うかもしれませんが、株主優待や配当金を取得するためには、権利付き最終日（権利確定日の２営業日前）までに株を所有していなければいけません。

株主の権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に掲載されている必要があります。その株主名簿に掲載されるまでに時間がかかるため、２営業日前の権利付き最終日までに株を所有しておく必要があるのです。
土日や祝日は営業日にカウントされませんので、注意が必要です。
※2019年7月から、権利付き最終日は権利確定日の２営業日前となりました。

また、人気のある株主優待や高配当の銘柄は、権利付き最終日に向けて株価が上昇することが珍しくありません。
これは、優待や配当の権利を得るために駆け込みで株を買う人が増えるためです。

一方、権利付き最終日に株を所有していれば株主の権利を取得できるということは、権利付き最終日の翌日=権利落ち日に株を売っても配当金や株主優待の権利は得られます。
そのため権利落ち日以降は、優待や配当だけが目当てだった投資家の売り物に押され、株価が下落してしまうこともあります。
単純に「権利付き最終日直前に買い、権利落ち後すぐに売る」のでは、株価の動きによって損失が出てしまうことも。
できるだけ効率のよい買い場と売り場を見つけることが大切です。

権利確定日を確認したい方は、「権利確定日一覧ページ」を確認してみてください。

 「Qクロス取引って何ですか？」でクロス取引について触れましたが、品薄株などでカラ売りが極端に増えると、「逆日歩（ぎゃくひぶ）」と呼ばれる費用が発生する危険性があります。

逆日歩とは、人気の銘柄に信用売りが殺到して株が不足した際など、機関投資家から株を借りる費用のことです。
この逆日歩は取引が終わるまで判明しません。また借りた日数に対してつきますので、土日など返済できない曜日を挟むと、その分コストもかかります。

特に最近では、株主優待銘柄によるクロス取引が有名になってしまったため、多くの投資家がカラ売りを行ない、高額な逆日歩が発生する銘柄が増えています。
中には、わずか3,000円の優待券を得るために数万円の逆日歩を支払ってしまった投資家もいるようです。

もちろん、インターネットなどで逆日歩銘柄を検索することはできますが、逆日歩は需給の逼迫によって起こるもので、突然発生してしまうこともあります。

一方、最近では個々の証券会社がに行なっている「一般信用取引」というものがあります。
一般信用取引では逆日歩は発生しないのですが、銘柄によっては権利付き最終日に向けてカラ売りができなくなる場合もありますので、注意が必要です。

ネット証券でこの一般使用取引ができる主要な会社は「楽天証券」、「auカブコム証券」、「SBI証券」、「松井証券」の４社です。
それぞれで銘柄数や手数料が異なりますので、欲しい銘柄や手数料で使い分けても良いですね。