タキヒヨー、今期経常を一転52％減益に下方修正

　タキヒヨー <9982> が12月26日大引け後(17:45)に決算を発表。20年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比0.4％増の4億8300万円となった。
　しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の6億円→1億円(前期は2億0900万円)に83.3％下方修正し、一転して52.2％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5億5500万円→5500万円(前年同期は2億4900万円)に90.1％減額し、一転して77.9％減益計算になる。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比15.9％減の4億3800万円に減り、売上営業利益率は前年同期の2.7％→2.3％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（1）連結衣料品市場においては、大手アパレルメーカーや大手GMSが思い切った構造改革に向けた計画を打ち出しており、衣料品の売り場は今後さらに縮小していくことが見込まれます。また外資系ファストファッションの日本撤退の一方で、ECによる衣料品販売額はGMSを上回り百貨店に迫る状況となっております。加えてサブスクリプション（月単位などの定額利用）やフリマ（ネットを介した消費者間の売買）が普及するなど衣料品市場は、大きな転換期に入っていると認識しております。こうした中、当社では全社テーマとして「バックホーム（原点回帰）」を掲げ、商品毎・得意先毎の適正な利益率の確保による売上総利益率の向上、付加価値の高い商品群の企画拡充や提案強化による売上拡大に取り組んでいるところでありますが、天候要因や得意先における「引き付け型発注」（店頭の実需動向から発注時期を慎重に見極める）の影響を受け、これまで年間を通じて売上高のピークであった冬物の動きが悪く先物受注も足踏み状態が継続いたしました。特にレディス向け商品の売上高は低調に推移し、売上高は前回予想を9.1％下回る見込みとなりました。損益面においては、売上総利益率の向上や販売管理費の削減を進めてまいりましたが、減収の影響をカバーするに至らず、前回予想対比で、営業利益は550百万円、経常利益は500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は340百万円下回る見込みとなりました。（2）個別連結業績予想と同様の理由により前回予想を修正いたします。なお、期末配当予想につきましては、2019年３月28日に公表いたしました１株当たり20円から変更はありません（年間配当金40円）。