大阪万博に向け取り組み着々、本格飛翔する「空飛ぶクルマ」関連株 ＜株探トップ特集＞

―世界で研究開発が進行、日米はルール整備で連携強化へ―

　国土交通省は18日、空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸機＝eVTOL）の実用化に向けたルール整備での連携を強化するため、米国連邦航空局（FAA）との協力声明に署名したことを明らかにした。空飛ぶクルマは世界的に研究開発が熱を帯びており、国内では2025年に開催される日本国際博覧会（大阪・関西万博）での導入に向けた取り組みが着々と進められている。万博以後は都市部や離島・山間部での新たな移動手段、救急用途として医師の派遣や患者の搬送などでの活用も期待されており、関連銘柄に改めて注目してみたい。

●丸紅は23年2月に有人飛行を計画

　空飛ぶクルマを巡っては、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]などが出資する米国の空飛ぶクルマの設計製造者である米ジョビー・アビエーションがこのほど、海外企業として初めて安全基準などが適合していることを証明する型式証明を国交省に申請し、受理された。同社が開発中の機体は主翼に4つ、機体後部に2つの向きを変えることのできる電動推進ユニットを搭載したeVTOLで、最大搭乗者数はパイロットを含め5人、航続距離は約240キロメートルに及ぶ。国産の型式証明の申請は、SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）が21年10月29日付で受理されており、認証を得られれば日本での商用飛行に弾みがつきそうだ。

　空飛ぶクルマは大阪・関西万博の目玉の1つとなっており、大阪府は9月初旬に「22年度空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」の交付を決定した。丸紅 <8002> [東証Ｐ]を代表とする事業グループは「大阪における空飛ぶクルマ社会実装に向けた実証実験」が採択され、23年2月ごろに米リフト・エアクラフトが製造する機体を用いて大阪市内で有人飛行を行う予定。また、三井物産 <8031> [東証Ｐ]を代表者とする「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」、住友商事 <8053> [東証Ｐ]などの「無人機管制システムによる大阪版空飛ぶクルマ運航シミュレーション」、オリックス <8591> [東証Ｐ]などの「大阪市内中心部における空飛ぶクルマの離着陸場利活用に向けた可能性調査」、兼松 <8020> [東証Ｐ]などの「大阪府内における離着陸場候補地の設置検討調査」も対象に選ばれた。

●スカイドライブとの連携企業に注目

　スカイドライブは、大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーのサービス開始を目指しており、関連銘柄に目を配っておきたい。同社は9月26日、主に第三者割当増資で日本化薬 <4272> [東証Ｐ]、ニッパツ <5991> [東証Ｐ]、スズキ <7269> [東証Ｐ]、近鉄グループホールディングス <9041> [東証Ｐ]、関西電力 <9503> [東証Ｐ]、ＳＣＳＫ <9719> [東証Ｐ]など13社から総額96億円を調達したと発表。各社と機体の開発などで連携する。

　日本工営 <1954> [東証Ｐ]はスカイドライブ、大林組 <1802> [東証Ｐ]、三菱電機 <6503> [東証Ｐ]、大日本印刷 <7912> [東証Ｐ]などと大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路の実現性を検証する。日工営は総合建設コンサルタントとして、国内外での空港やヘリポートの調査・設計・施工監理に係る業務実績を生かし、19年から空飛ぶクルマの離発着ポートに関する調査・研究を行っている。

　東レ <3402> [東証Ｐ]の関係会社である東レ・カーボンマジックは、スカイドライブが開発する2人乗りエアモビリティ「SkyDrive式 SD-05型機」の機体構造に使用する炭素繊維強化プラスチック（CFRP）材料の材料適合試験を行っている。同社はレーシングカーをはじめ、さまざまな分野で培った軽量化技術を最大限活用し、空飛ぶクルマの実装に向けて積極的に協力する構えだ。

　ジャムコ <7408> [東証Ｐ]はスカイドライブとサポーター契約を結び、同社の航空機客室内装品開発のスペシャリストが出向するかたちで協業している。機体構造・内装設計業務、認証取得業務につながる航空機内装の設計開発技術、認証技術、航空機の運航・整備などに関する技術をスカイドライブに提供し、エアモビリティ社会の実現をともに目指すという。

●ザインはテラドローンと提携

　このほかの関連銘柄では、双日 <2768> [東証Ｐ]が9月にeVTOLの開発製造を手掛ける米ベータ・テクノロジーズに出資することで合意したと発表。ベータが開発中のeVTOLは物流、防衛、医療搬送といった用途での市場開拓を目指しており、それに続いてエアタクシーとしての利用も視野に入れているという。今後両社は、日本でのeVTOLの安全で利便性の高い社会実装の実現に向け、乗員養成や整備施設の設置などの関連領域の事業構築を伴ったeVTOL運航事業の体制構築を進める考えだ。

　ＩＳＩＤ <4812> [東証Ｐ]は8月、東京大学が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託される事業「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」で、無人航空機の認証ガイドラインの開発とフライトシミュレーターの標準化に必要な要件の研究開発などを受託したと発表。同社はこの研究開発で、ドローン（無人航空機）や空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティの社会実装に向けた認証・証明支援とIT技術を提供するとしている。

　ザインエレクトロニクス <6769> [東証Ｓ]は8月、ドローン航空管制技術を持つテラドローン（東京都渋谷区）と資本・業務提携した。この提携により、ドローン及び空飛ぶクルマが今後一層普及するのに対応したリアルタイム航空管制プラットフォームを実現するため、両社はUTM（複数の無人航空機がいる空域でも、それぞれの機体を安全・効率的に運航できるようにする航空管制システム）向けのトランスポンダ通信モジュールの共同開発を行うとともに、UTMトランスポンダ通信モジュールの普及を通じてドローン及び空飛ぶクルマ市場における安全かつ効率的な航空管制が実現できるように政府関係機関などと連携した取り組みを進めるという。

　パーク２４ <4666> [東証Ｐ]は5月、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証Ｐ]傘下のあいおいニッセイ同和損害保険、兼松、英スカイポーツと空飛ぶクルマの運航サービスについて検討を進める覚書を交わしたと発表。パーク24が関西圏で管理する駐車場の一角に機体の離発着拠点を整備するなどとしており、今後の動向から目が離せない。

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