日プロ Research Memo（10）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す

*15:10JST 日プロ Research Memo（10）：社員への還元と持続的成長投資、業績向上、企業価値向上の好循環を目指す ■成長戦略

1. 物心両面からの基盤づくり
日本プロセス<9651>は、社員への還元（成果主義による評価）や持続的成長投資（人材、働きやすい環境・制度・設備）が業績向上につながり、さらに企業価値の向上（株主還元）につながる好循環を目指している。働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力・生産性・技術力・品質の向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを継続的に推進している。

社員への還元の実績として2023年5月期は期首に全社平均で2年連続となる3%台の賃上げを実施した。また業績連動賞与は6期連続で最高額を更新した。さらに、経営参画意識の向上や株主との価値共有を目的として、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入した。人材確保の面では、Web化や多チャンネル化によってエントリー数の増加を図り、新卒38名人を採用（2023年4月入社）した。2024年4月も30名強の新卒を採用予定である。


第6次中期経営計画では大規模案件請負を推進
2. 第6次中期経営計画の概要
第6次中期経営計画（2022年5月期～2024年5月期）では、経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。」を掲げ、基本方針として人材育成のための大規模案件請負の推進（大規模案件受注に向けた営業力強化、新規設計力の向上、マネージメント力の向上）と、T-SESのトータル度向上に取り組んでいる。T-SESはトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの略で、長年にわたり培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。

なお業績に関する具体的な目標数値は公表していないが、目標とする経営指標としては売上高営業利益率10%以上、株主還元の指標としては配当性向おおむね50%以上を掲げ、2023年5月期には売上高営業利益率10%以上を達成している。

特に重視している人材育成に関しては、大規模案件の経験が不可欠として、大規模案件受注に向けた営業力強化（部門間の営業連携や本社による営業支援強化など）、新規設計力の向上（大規模案件による新規設計機会の創出、新規設計力の向上など）、マネージメント力の向上（大規模案件によるプロジェクトマネージ機会の創出、マネージメント力の向上など）を推進している。また長期的な取り組みであるT-SESのトータル度向上では、各分野でのトータル度向上、顧客へのサービス価値拡大に向けた施策を推進している。

2024年5月期第2四半期時点の進捗状況としては、人材育成のための大規模案件請負の推進では、エネルギー関連分野では電力グリッド制御関連の大規模請負案件で実績を重ね、人材提供型から成果提供型へのビジネスモデル転換が進展している。危機管理分野では大規模請負案件が成功を収め、次期案件の受注も確定した。航空宇宙関連の大規模請負案件はフェーズ1の経験を生かし、フェーズ2が2024年5月期上期に完了した。さらに次期案件の受注を推進する。鉄道子会社向けでは業務系システムで成功を収め、次期案件獲得を推進している。社会インフラ分野の官公庁案件も成功を収め、次期案件も受注が確定した。

T-SESのトータル度向上では、自動車システムにおいてAD/ADASの基本ソフトのすべての主要機能の習得を完了し、車種展開での一括請負を目指した体制強化や新担当範囲の品質確保にも注力している。交通分野では、JR各社の投資回復に向けて一括受注体制の準備を進めるとともに、ATOS関連の装置一括受注やAIを活用した運行制御など新分野への拡大を図っている。危機管理分野では主要機能の一括受注に向けて体制構築を推進している。その他の分野でも分野ごとにトータル度向上に取り組んでおり、サービス価値向上と顧客への訴求効果により、持続的な採算性改善と競争力向上を推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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