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*14:57JST 日本プロセス---25年5月期第1四半期は増収増益、特定情報システムが大型案件の開始により2ケタ伸長
日本プロセス<9651>は9月30日、2025年5月期第1四半期連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の23.89億円、営業利益が同4.4%増の2.26億円、経常利益が同40.0%増の3.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.8%増の2.26億円となった。なお、経常利益は保険解約返戻金等が発生したため、大幅増益となった。
制御システムの売上高は前年同期比7.1%増の3.62億円、セグメント利益は同19.5%増の0.87億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移した。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第2四半期以降となった。
自動車システムの売上高は前年同期比6.9%増の5.90億円、セグメント利益は同1.3%増の1.44億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は前年同期比31.4%増の3.91億円、セグメント利益は同61.3%増の0.71億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は2025年5月期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は前年同期比6.3%減の3.25億円、セグメント利益は同41.2%減の0.51億円となった。半導体市場低迷の影響によりストレージデバイス開発は体制を縮小し、新ストレージ開発は終了した。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比0.8%増の7.19億円、セグメント利益は同13.7%増の1.32億円となった。クラウド関連のクラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は2024年5月期より開始した開発案件により体制を拡大した。道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の100.00億円、営業利益が同4.6%増の10.00億円、経常利益が同5.1%増の10.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の7.55億円と、予想を据え置いた。
<AK>
制御システムの売上高は前年同期比7.1%増の3.62億円、セグメント利益は同19.5%増の0.87億円となった。発電所監視制御システムは受注量の増加により堅調に推移した。在来線の運行管理システムは更新案件の受注やAI案件への参画により売上利益とも好調に推移し、新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移した。東京圏輸送管理システムは受注が堅調であるものの検収は第2四半期以降となった。
自動車システムの売上高は前年同期比6.9%増の5.90億円、セグメント利益は同1.3%増の1.44億円となった。自動運転/先進運転支援関連は複数の車種一括受注により新規案件の獲得や担当範囲を拡大するなど売上は好調に推移した。車載情報関連は新たな案件を獲得するなど堅調に推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は前年同期比31.4%増の3.91億円、セグメント利益は同61.3%増の0.71億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。危機管理関連は2025年5月期より大型案件が開始したことで売上利益とも大幅に増加した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は前年同期比6.3%減の3.25億円、セグメント利益は同41.2%減の0.51億円となった。半導体市場低迷の影響によりストレージデバイス開発は体制を縮小し、新ストレージ開発は終了した。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は前年同期比0.8%増の7.19億円、セグメント利益は同13.7%増の1.32億円となった。クラウド関連のクラウドシステムは新規顧客の開拓や既存顧客からの新たな案件の獲得により好調に推移し、IoTクラウドは横ばいで推移した。社会インフラ関連の駅務機器開発は2024年5月期より開始した開発案件により体制を拡大した。道路設備関連は保守フェーズとなり体制を縮小した。
2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の100.00億円、営業利益が同4.6%増の10.00億円、経常利益が同5.1%増の10.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の7.55億円と、予想を据え置いた。
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