米経済対策への期待感からリスクオン強まり、30年半ぶりの29000円台【クロージング】

8日の日経平均株価は大幅続伸。609.31円高の29388.50円（出来高概算15億8595万株）となり、終値ベースでも1990年8月3日以来約30年6カ月ぶりに29000円台で取引を終えた。米国の追加経済対策の早期成立に対する期待感から投資家心理が大きく好転し、景気敏感株などを中心に幅広く買われた。また、時間外取引で米国株価指数先物が堅調に推移しているほか、円相場も1ドル＝105円台半ばで落ち着いた値動きとなっていることもセンチメントの改善に寄与した。

東証1部の騰落銘柄は値上がり銘柄数が1700を超えた。セクター別では、33業種すべてが上昇し、鉄鋼が7.00％、鉱業が6.83％、海運業が4.87％、銀行業が3.12％の値上がりとなった。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>が堅調。一方、ソニー<6758>、日産化<4021>、スズキ<7269>、NTTデータ<9613>が軟調だった。

5日の米国市場はNYダウが5日続伸し、ナスダック総合指数は連日で過去最高値を更新した。こうした流れを引き継いで、東京市場では、米国景気が改善するなら、日本企業にも好影響をもたらすとの見方が強まり、世界の景気敏感株とされる日本企業にも買いが波及した。

東京市場では、企業の決算発表が佳境を迎えているが、投資家の関心は、業績が目に見えて回復している企業やこれから大きく改善しそうな企業に移っており、先高期待感が強まっている。このため、日経平均も3万円の大台回復が射程圏内に入っていると強気の見方が広がり始めている。今週は10日にトヨタ<7203>の決算発表が予定されているが、好業績を確認する前に見切り発車的に先回り買いが入った感も否めないほか急ピッチの上昇に対する反動や戻り待ちの売りも散見されやすい水準なだけに、戻りが鈍くなることも想定されよう。

＜FA＞