続伸も模様眺めムード強く売買代金は2兆円割れ【クロージング】

6日の日経平均は続伸。121.59円高の23433.73円（出来高概算9億8971万株）で取引を終えた。5日の米国市場ではトランプ大統領の早期回復期待から政局不安が後退、さらに、追加経済救済策の合意期待のほか、9月ISM非製造業景況指数が予想外に上昇したことを好感した流れを受けて、日経平均は買い先行で始まった。ただし、買い一巡後はこう着感の強い相場展開となり、23400円を挟んでの推移。

後場はよりこう着感が強まり、40円程度の狭い値幅での推移となっており、選挙活動を早期に再開する姿勢を示しているトランプ大統領による今後の選挙戦の動向を見極めたいとする模様眺めムードに。東証1部の出来高は10億株には届かず、売買代金においては9月7日以来、約1か月ぶりに2兆円を下回っている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めているが、値上がり、値下がり数はほぼ拮抗。セクターではゴム製品、保険、石油石炭、非鉄金属、鉱業、鉄鋼、サービスが堅調。半面、不動産、その他金融、水産農林、空運、小売が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、KDDI<9433>が堅調。一方でダイキン<6367>、オリンパス<7733>、NTTデータ<9613>、キッコーマン<2801>が冴えない。

日経平均はこう着ながらも後場は23400円を上回っての推移となり、テクニカル面では5日、25日線が支持線として機能している。グローベックス米株先物は小動きであったことも手掛かり難となり、短期筋の売り方にとっては、売り込みづらい需給状況であろう。5日の米国市場はトランプ大統領の早期回復によるご祝儀との見方もあるようだが、追加の経済対策についても選挙前の合意期待であるため、協議次第では先延ばしとなる可能性もあるため、積極的なポジションは取りづらいところである。

また、マザーズ指数も前場半ばまでにつけた値幅での推移であり、こう着感の強い展開ではあるが、年初来高値更新で需給状況は良好であろう。全般的に値上がり銘柄数が多く、小動きで出来高も薄いものの、物色に広がりが見られてくるようであれば、IPO集中の物色から変化が見られてくることが期待されてきそうである。


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