引き続き中小型株での物色を意識【クロージング】

27日の日経平均は続伸。64.45円高の23437.77円（出来高概算10億7000万株）で取引を終えた。トランプ大統領が米中協議で両国が合意に向けた取り組みを続けていると述べたことを材料視した米株高の流れを引き継ぎ、買い先行の展開となった。ただし、これまで同様にこう着感は強く、寄り付き直後に付けた23507.82円を高値に、その後は狭いレンジでの取り引きが続いた。後場に入っても23500円を捉える局面がみられたが、結局は大引けにかけて上げ幅を縮めている。

東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、鉱業、非鉄金属、電力ガス、パルプ紙、ガラス土石、機械がしっかり。半面、その他金融、保険、陸運、食料品、不動産が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン<6367>、ソフトバンクG<9984>、アステラス薬<4503>、ヤマハ<7951>、NTTデータ<9613>が堅調。一方で、オリンパス<7733>、セコム<9735>、資生堂<4911>、電通<4324>が冴えない。

日経平均は、年初来高値水準での狭いレンジ取引が継続している。出来高については前日のMSCIリバランスの反動もあって、10億株を若干上回った程度であり、売買代金については2兆円を下回っている。海外勢の買い越し基調は継続しているものの、米感謝祭を控えてフローは減少傾向にあるため、米中交渉の「第一弾合意」といったサプライズが出てこないと、商いは膨らみづらいと考えられる。

とはいえ、日経平均は年初来高値水準での底堅い値動きであり、調整局面では押し目を拾いたい向きの存在が感じられる。米中交渉の行方を見極めたいものの、先週の下落局面においてもすぐさま切り返しをみせており、買い戻したい需給がありそうだ。また、中間配当の再投資に伴う需給のほか、自社株買い等も下支えとして意識されやすく、下へのバイアスは強くないだろう。

また、2部指数の上昇は東芝<6502>のインパクトが大きいだろうが、マザーズ指数が順調なリバウンドをみせていることは、個人のセンチメントを明るくさせよう。また、時価総額上位の一角に資金が集中するというよりも、物色に広がりが見られてきていることも安心につながりそうだ。引き続き中小型株での物色を意識しつつ米年末商戦の出足を見極めたいところであろう。

＜CN＞