経常黒字維持できる体制
四国地方4県（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）のほぼ全域を営業区域とする電力会社です。保有する伊方原発1～3号は全基停止中です。
2015年3月期の業績は、売上高が4.4％増の6642億8600万円、営業利益が967.8％増の289億9300万円、経常利益が245億300万円（前の期は17億3700万円の赤字）、当期純利益が103億3300万円（前の期は32億8900万円の赤字）となりました。
総販売電力については夏季の低気温や産業用の大口電力の需要が落ち込み減少となったものの、電気料金の値上げと、｢再エネ買取制度｣の賦課金の増加が寄与し、収益が増加しました。
2018年の通期予想は伊方発電所3号機の再稼働時期の見通しが立たないことにより、損益・配当は開示されませんでした。売上高は、燃料価格の低下により燃料費調整額が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより2.4％増の6800億円の増収となる見通しです。同社は再エネ買取制度」の賦課金の増収に加え、経費節減に積極的なので原発の稼働がない場合でも経常黒字を確保できると思われます。
2015年3月期の業績は、売上高が4.4％増の6642億8600万円、営業利益が967.8％増の289億9300万円、経常利益が245億300万円（前の期は17億3700万円の赤字）、当期純利益が103億3300万円（前の期は32億8900万円の赤字）となりました。
総販売電力については夏季の低気温や産業用の大口電力の需要が落ち込み減少となったものの、電気料金の値上げと、｢再エネ買取制度｣の賦課金の増加が寄与し、収益が増加しました。
2018年の通期予想は伊方発電所3号機の再稼働時期の見通しが立たないことにより、損益・配当は開示されませんでした。売上高は、燃料価格の低下により燃料費調整額が減少するものの、再エネ買取制度に基づく賦課金や交付金の増加などにより2.4％増の6800億円の増収となる見通しです。同社は再エネ買取制度」の賦課金の増収に加え、経費節減に積極的なので原発の稼働がない場合でも経常黒字を確保できると思われます。
