699円
東京電力ホールディングスのニュース
日経平均は83円高でスタート、東電力HDやりそなHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;39263.82;+83.52TOPIX;2700.11;+9.45
[寄り付き概況]
17日の日経平均は83.52円高の39263.82円と反発して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディア(NVDA)が買われ投資家心理の改善で、上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=149円40銭台と、引き続き円安・ドル高水準で推移していることが安心感となった。さらに、昨日の日経平均が700円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が0.21%上昇と、ダウ平均
(0.79%上昇)に比べ上昇率が小さかったことに加え、今日は半導体受託生産の台湾TSMCが7-9月期決算を発表することから、これを見極めたいとする向きもあり、東京市場で半導体関連株の買い手控え要因となった。また、27日投開票の衆院選について、一部報道で与党の苦戦観測が伝えられたことも投資家心理を委縮させ、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。なお、取引開始前に発表された9月の貿易収支は
2943億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2121億円の赤字だった。
セクター別では、電気・ガス業、石油石炭製品、ゴム製品、銀行業、鉱業などが値上がり率上位、精密機器、非鉄金属、陸運業、金属製品、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、りそなHD<8308>、東電力HD<9501>、メルカリ<4385>、JR東<9020>、日立<6501>、SHIFT<3697>、東京海上
<8766>、ブリヂストン<5108>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>などが上昇。他方、フジクラ<5803>、KOKUSAI<6525>、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、TOWA<6315>、キーエンス<6861>、川崎重
<7012>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、楽天グループ<4755>などが下落している。
<CS>
日経平均;39263.82;+83.52TOPIX;2700.11;+9.45
[寄り付き概況]
17日の日経平均は83.52円高の39263.82円と反発して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディア(NVDA)が買われ投資家心理の改善で、上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル=149円40銭台と、引き続き円安・ドル高水準で推移していることが安心感となった。さらに、昨日の日経平均が700円を超す下げとなったことから、押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が0.21%上昇と、ダウ平均
(0.79%上昇)に比べ上昇率が小さかったことに加え、今日は半導体受託生産の台湾TSMCが7-9月期決算を発表することから、これを見極めたいとする向きもあり、東京市場で半導体関連株の買い手控え要因となった。また、27日投開票の衆院選について、一部報道で与党の苦戦観測が伝えられたことも投資家心理を委縮させ、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。なお、取引開始前に発表された9月の貿易収支は
2943億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2121億円の赤字だった。
セクター別では、電気・ガス業、石油石炭製品、ゴム製品、銀行業、鉱業などが値上がり率上位、精密機器、非鉄金属、陸運業、金属製品、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、りそなHD<8308>、東電力HD<9501>、メルカリ<4385>、JR東<9020>、日立<6501>、SHIFT<3697>、東京海上
<8766>、ブリヂストン<5108>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、みずほ<8411>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>などが上昇。他方、フジクラ<5803>、KOKUSAI<6525>、アドバンテスト<6857>、HOYA<7741>、TOWA<6315>、キーエンス<6861>、川崎重
<7012>、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、楽天グループ<4755>などが下落している。
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